「小林市議会 2016-09-06 09月06日－04号」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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小林市議会 2016-09-06
09月06日－04号

取得元: 小林市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

平成２８年　　９月　定例会（第３回）議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月６日（火曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　西上　隆議員　　　　　　　下沖篤史議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　　穴見嘉宏議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　福本誠作議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　淵上貞継議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　杉元豊人議員欠席議員（２名）　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　大浦竹光議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　川野隆志　　　議会事務局長　　　　　　山本謙作　　　主幹　菊村明広　　　書記　　　　　　　　　　高妻　司　　　書記　中野翔太　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　肥後正弘　　　市長　　　　　　　　　　前田喜輝　　　副市長　上原利秋　　　総務部長　　　　　　　　永野信二　　　総合政策部長　酒匂重成　　　経済土木部長　　　　　　下村光伸　　　市民生活部長　脇村一也　　　健康福祉部長　　　　　　溝俣一郎　　　須木総合支所長　永井健一　　　野尻総合支所長　　　　　嶽本　強　　　会計管理者　鸙野光博　　　総務課長　　　　　　　　鶴水義広　　　財政課長　山下雄三　　　企画政策課長　　　　　　永田　勉　　　農業振興課長　澤津一男　　　須木庁舎地域振興課長　　中屋敷史生　　教育委員会教育長　山下康代　　　教育委員会教育部長　　　指宿敏郎　　　選挙管理委員会事務局長　田原秀一　　　監査委員事務局長　　　　和田龍一　　　農業委員会事務局長　小園公博　　　水道局長　　　　　　　　角井孝志　　　市立病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○淵上貞継議長　皆さん、おはようございます。　これから、本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。　日程に入るに先立ち報告します。　大浦竹光議員から、病気加療のため、本日の欠席届が提出されております。御了承願います。　これから日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○淵上貞継議長　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、福本誠作議員の発言を許します。 ◆福本誠作議員　おはようございます。　きょうは、聴覚障がい者が傍聴に来ていますので、手話を使いながら質問をしたいと思います。　ことしは５月から６月にかけ雨が続き、この期間が明けた途端、今度は雨がほとんど降らず、猛暑が続き、農作物に影響が出ています。実りの秋を迎えた先週末には、台風12号が接近し、心配しておりましたが、大きな被害もなく、ほっとしています。今後、豊作を願うばかりです。　今回も、元気な小林市にするため、質問、提案をしていきたいと思います。　それでは、さきに通告しておりました観光行政について、障がい者支援について、骨髄移植支援について、伺ってみたいと思います。　観光行政についてですが、今定例会では、数名の議員が質問されて重複するところもあると思いますが、私なりの視点で質問をしていきたいと思います。　まず、市長の描く10年後、20年後の観光の姿はどのようなものかお伺いします。また、それを実現するため、どのような課題があるか伺います。　現在、観光ＤＭＯの形成を行っていますが、今の現況と今後の進め方をお伺いします。　次に、障がい者支援についてですが、これまでも、小林市は聴覚障がい者に対し深く理解していただき、手話奉仕員養成事業、手話通訳派遣事業、要約筆記事業などに取り組み、支援をいただいて、心から感謝を申し上げます。　今回、ぜひ小林市に手話言語条例の制定をお願いするものであります。障害者基本法において、手話が言語として位置づけられ、それを受け、聴覚障がい者がいつでも、どこでも、安心して円滑に意思疎通が図られる社会の構築を推進するために、全国各地の県、多数の自治体で手話言語条例が制定されています。　宮崎県では、ことし４月から日向市で制定され、施行されています。小林市議会では、平成26年６月議会において、手話言語法の制定を求める意見書を全会一致で採択し、国に意見書を送付しました。手話は、音声言語である日本語と意思疎通の方法が異なる言語であり、指、手、体の動き、表情等を使って視覚的に表現する聾唖者の言語であります。この現状を理解していただき、小林市でも手話言語条例を制定ができないものか、お伺いいたします。　次の骨髄移植支援については、質問席から行います。 ◎肥後正弘市長　それでは、お答えさせていただきます。　まず、観光ビジョンとその課題ということでございます。　現在の観光課題、そして目指すべき将来の観光ビジョンについて、あわせてお答えさせていただきたいと思います。　当市における観光人の入り込み客でございますが、過去には100万人を超えた時期もありましたけれども、年々減少し続けまして、平成27年度には約70万人となったところであります。市内には、施設建設からの年数が経過している施設が多数ありまして、今後は修繕費用等の増加が予想されまして、市の財政を圧迫することも懸念されている１つの要因でもあります。　また、観光資源も他自治体との差別化を図ることが重要であるとの認識はあるものの、ＰＲ方法やマーケティング戦略が確立されていないということから、魅力ある資源を十分に発信することなく現在に至っていると思っています。一部、昨年度の小林市のビジョン、動画によって発信がある程度は整ってきたのかなと思っているところでございます。　本市の観光スタイルには、通過型の観光－－周遊型観光ですけれども－－それと滞在型観光、体験型観光がありますが、その中でも体験型観光につきましては、北きりしま田舎物語推進協議会を中心として成果を上げつつありますが、観光経済の浮揚にまで至っているとは言えない状況にあると思っています。また、観光収入をふやすためには、滞在型観光をふやす取り組みが必要と認識しているところでありますが、宿泊施設等の供給能力も不足していると思っているところでございます。　このような状況の中で、本市では、今年から観光ＤＭＯの設立に向け、着手したところでございます。この観光ＤＭＯの構築によりまして、地域の稼ぐ力を引き出すととともに、地域への誇りと愛着を造成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりを進め、これまでの行政と観光関連事業者中心に行ってきました観光振興を、農林漁業、それから商工業、文化・スポーツ関連事業者や市民の方々等の多様な人々の巻き込み、連携をしながら、魅力ある観光地に変えるとともに、効果的なプロモーションを行いまして、国内旅行者のみならず、インバウンドと呼ばれる訪日外国人旅行者の誘致に力を注ぎたいと考えているところでございます。　次に、手話言語条例についてでございます。　手話言語条例につきましては、西諸聴覚障害者協会小林支部長から、手話言語条例について方針と意向についての文章を、平成28年８月にいただいたところでございます。　小林市議会におかれましては、平成26年６月議会において、手話言語法制定を求める意見書の提出、これを求める請願が採択されております。全国的には1,788議会全てにおいて平成28年３月までに採択されているようでございます。　また、手話言語条例につきましては、平成28年６月末で全国大体52自治体で制定されまして、県内では日向市において、今年４月より施行されている状況でございます。　さらに、障害者差別解消法も本年４月から施行されていることから、障がい者も地域の一員として生活していくことが当たり前となっていくよう、そしてお互いに話し合い、暮らしやすい共生社会の実現に向けて、全ての人が協力していくことが大切であると考えておりますので、制定に向けて前向きに考えていきたいと思っているところでございます。 ◎酒匂重成経済土木部長　１、観光行政について、お答えしたいと思います。　観光ＤＭＯの現況と今後の進め方についてをお答えいたしますが、今までの答弁等の重なるところもあるかもしれませんけれども、最初から若干説明をさせていただきたいと思います。　この観光ＤＭＯの組成につきましては、６月25日に市民ワークショップ、７月２日、３日に、いなかソンを実施し、小林市の魅力や課題、地域活性化につながるアイデアを出していただいたところであります。その後、ビジョン・戦略構築準備委員会を最初が７月15日を皮切りに、３回ほど会合を持ったところでございます。その後、ビジョン委員会と戦略委員会が分かれまして、ビジョン委員会を８月22日、30日の２回の開催をしたところでございます。　今後の進め方でございますが、次は、この２つの委員会を開催しながら、観光ＤＭＯの目指すべき理念や、それを実現するための戦略や具体的な施策の検討をしていく予定でありますけれども、ビジョン委員会では、この理念について２回ほど会合しておりますけれども、引き続き理念についてまとめていく作業が残っているものであります。　それを受けまして、戦略委員会では４つの分野、自然、食、歴史・文化、サービス、この４つの分野に分かれまして、それぞれワーキンググループを開きながら、戦略委員会として今後、小林市の観光ＤＭＯが目指す戦略をまとめていく予定にしているものであります。　同時に、本体であります観光ＤＭＯの設立に向けた事務局の準備室を含め、あわせて人材確保を含めながら、準備室の立ち上げを図り、作業を進めていくものであります。最終的には、来年の前半になると思いますが、観光ＤＭＯの設立を図り、法人化の設立を図り、観光庁への登録を進めていくために今準備を進めているものであります。 ◆福本誠作議員　それでは、順番を変えて手話言語条例のほうからお伺いしたいと思います。　今、市長から、本当、前向きに検討したいということですので、ありがたいかなと思っておりますけれども、以前に比べると、本当、小林市としては理解していただいて、いろんな支援をいただいております。生活しやすくなる環境ができつつあるんですが、それでもまだまだ聴覚障がい者、また手話に対して、市民の方々の理解というのが、やっぱりなかなかできていないのが現状じゃないかなと思っています。この条例を制定することによって、聴覚障がい者、手話というものに触れ合う機会とか目にする機会がふえることによって、安心して外に出られる環境がつくれるのかなと思っておりますので、ぜひ少しでも早い制定を願っておりますが、もう一度そのあたりをお聞かせください。 ◎肥後正弘市長　小林市でいろんな大会、いろんな中で子供たちも手話で歌ったり、いろんなことを今までやってきたと思っています。言われるように、本当にみんなが共生できる社会づくりのためには必要だと思っていますし、その手話を条例で介して、市民の方々がそれをすることによって理解が深まっていくと思っていますので、先ほど言いましたが前向きに検討させていただきたい。条例の中にどういう織り込みをするのか、市民の方々と共生して、市民の方々に理解できる条例にしないといけないと思っていますので、そういう方向でやってまいりたいと思っているところでございます。 ◆福本誠作議員　本当ありがたいお言葉だと思っております。　実際、きょう聴覚障がい者の方、また関係者の方がいらっしゃっていますが、これが障がい者の皆さんの思いですので、これは受けとめていただいて、ぜひそのような形で、特に小林市の場合はそういうみんなが、先ほど言われるように共生する温かいまちを目指していますので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思っております。それでは、これについては終わりたいと思います。　次に、観光ＤＭＯのほうに入っていきます。　私より前に３名の方がこれについて質問していますので、いろいろ重なっているんですが、その中で、今回ずっと市長が言われているように、やっぱり市民主体で行かなければいかんということで話をされていますよね。その中で、先ほど部長からあったように、６時間を３回ワークショップ、いなかソンを開催されました。これについては本当にすばらしい取り組みじゃないかなと。実は私もこれ全て行かせていただきました。６時間と最初聞いたときに、６時間、本当わっと思ったんですが、実際行ってみると、やっぱり五、六時間があっという間に過ぎる、そのぐらい楽しくなるような時間だったような気がいたします。　このワークショップ、いなかソンをされて、実際これに参加された方の反応やら感想というものをお聞きになったものか、逆に言えばどのような形で行政側として受けたか、お聞きしたいと思います。 ◎酒匂重成経済土木部長　６月25日にワークショップを実施したところでございます。　この中で、いなかソンもございましたが、いろんな意見が出されておりますけれども、総体的にどういうものということで、改めて小林市のいろんな魅力、資源を再確認ができたということも挙げられております。そして、いろんな方が参加されていますので、いろんな分野が聞けて本当によかったということもあります。ただ、一方では結果的に意見を吸い上げて、これがこの先どう生かされるのかということを懸念されている意見も確かにございました。大きく分けてそういった意見であったと理解しております。 ◆福本誠作議員　ですよね。私も、ほとんど参加して、また参加者といろいろ意見を交わすことがあったので、その中で、わあ本当なるほどねとか、楽しかったねとか、勉強になったとか、気づくことが多かったとかいう話を聞いたんですよね。　あのワークショップ、いなかソンには一般の市民の方もたくさん来られていました。本当は、今まで携わっていなかった方があそこに来たことによって、気づき、いつも言われるように、こういう宝物があるんだ、逆にこれに磨きをかけたらすばらしい観光資源になるんじゃないかというものがありました。このワークショップ、いなかソンについて、市長としてこれを見られて、どんな感想を持たれたか、お伺いいたします。 ◎肥後正弘市長　市民の声を聞くということがまず前提であります。市民の声を聞いて、それを行政に生かすというのが私の基本方針でありますので、それをやってもらったと思っています。　その中で、いろんな意見が出てまいります。これは、肯定的なやつも否定的なやつも含めながらいろんなのが出てくると思いますが、それを今度は集約してどうやっていくのか、今はワークショップ、いなかソンがありました。今後、ハッカソンと言われる決定をして、ずっと集約していく事業が始まっていくのかなと思っています。その際に、やっぱり人材が伴っていかないとだめだと思っていますので、人材育成をしっかりやっていかなければいけないなと思っています。　きのうの御意見の中で、下沖議員より、核となる人が必要でないかと。私もそう思っております。ただ、この核になる人がどこにいるのかなと今探すのが大変だと。国際的な視野を持った中で、観光、農業、いろんなのを合わせて知識を持った方が上に立たないと、なかなか難しい問題でありますので、こういう事業を通し、そしていろんな都会とのつながりとか、いろんな業界とのつながりも持ちながら、そういうノウハウを持った人を探し当てていって、小林市の観光ＤＭＯを成功させていかなければいけないと今思っているところでございます。 ◆福本誠作議員　ですよね。その中でいろんな意見があったと思うんですが、市長はその意見を聞かれているのか、もし聞かれていれば、その中で一番印象深い意見、考えというのがあればお聞かせください。 ◎肥後正弘市長　私も一部、参加しました。ただ、総体的な意見は、まだ集約したものは私のところに上がっていませんので、これというのはまだありません。　ただ、このほかに、都会と西諸を編むアイデアソン、ハッカソン等も行っています。都会から見た西諸のよさ、資源のあり方、よさ、そういうのも私には届いております。そういうこともしっかりと結びつけなければいけないと思っています。今、ワークショップなりやっているのは、小林市の人が見た小林市のよさ、資源というのが出てきている。そして一方では、都会とつなぐということで、大手町コミュニティの中からそういうのが上がってと、そういうのを共有させていかなければいけないと思っているところでございます。 ◆福本誠作議員　ですよね。やっぱりそれが大事、井の中のカワズじゃないですけれども、地元におればなかなか魅力を感じられないというところがあると思います。だからこそ、今まで観光業者が伸びなかった理由なのかなと、行政主導で動くことによって型にはまってしまう。それをなくすためが今度のこのＤＭＯだと思うんですね。ということで、民間の方々の意見、考え方を重視すべきだと思うんですね。　その中で、今現在、先ほど部長からあったように、ビジョン委員会、戦略委員会、ビジョン・戦略構築準備委員会を経て動き出しているんですが、このビジョン委員会、戦略委員会の委員の選考についての基準、どんな形で考えられて選考されたのか、お伺いいたします。 ◎酒匂重成経済土木部長　この委員の選考ですけれども、確かにワークショップ、いなかソンに来ていただいた方、多くの方ですので、全ての方をこの委員会でできませんので、基本的には行政も入っております。商工関連の商工会議所も入っています。観光協会も入っております。小林まちづくり株式会社も入っております。そのほかには、市内で主な観光関連事業者をされているところも入っていらっしゃいます。観光雑誌を発行されているところもいらっしゃいます。また、商工関係の、さっきも言った商工会議所、商工会も含めてそういった関係もいらっしゃいます。そして、さっきも言いましたいろんなＰＲをする観光雑誌を発行する会社もいらっしゃいますし、市内でいろんな新しい形の事業に取り組んでいる方も中にはいらっしゃいます。　そういった方を含めて、今、ビジョン委員会と戦略委員会については、いわゆる骨組みの部分でしたので、そういう方々に参加してきていただいております。 ◆福本誠作議員　このワークショップを傍聴させていただいて、一番最初に私が思ったのは、今先ほど部長が言われたとおり、あのワークショップ、いなかソンに６時間、３本に参加された方が少なかったというのが、物すごく私はこれでいいのかなというのを感じたんですよね。　先ほど、部長が、誰を選定していいか、たくさんい過ぎてという話がありましたけれども、私はこの６時間、３本は何のためにしたのか、ただ、意見を聴取するだけだったのか。私は、これは人材発掘やら、そういうのにつながってくると思うんですよね。だから、私は、全ての方には声をかけてでも、ひっくるめながらビジョンとか戦略というのを立てていくほうが、本当に民間の声を聞いた進め方じゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎酒匂重成経済土木部長　今、ビジョン委員会と戦略委員会に分かれたということで申し上げましたが、確かにビジョン委員会については理念の部分ですので、行政も含めたそういった方々でいろいろ議論していただいております。　今後、その理念を踏まえた上での戦略の部分は、今議員おっしゃったとおり、ワークショップ、いなかソンで出た方々を含めたワーキンググループをつくりたいと考えております。その分野が、最初言いました、再度繰り返しますと、戦略委員会の中に４つのワーキンググループを設けたいと考えておりますが、自然、食、歴史・文化、サービスという、大きく４つの分野でワーキンググループを設けたいと考えております。その中に、ワークショップなりいなかソンに来ていただいた方も含めて、４つの分野に分かれて、いろいろとこの戦略を練ってもらうためのワーキンググループということで、今後案内して、また再度、この方々を含めていろいろ議論をしていただきたいということであります。　その意見を取りまとめた後、最終的な戦略をまとめて、方向を示すことになるわけですが、まずは、次の戦略委員会、このワーキンググループの中でその方々に来ていただいて、案内を申し上げますけれども、いろんな議論を深めていただきたいという進め方を考えているものであります。 ◆福本誠作議員　そういう形になると、今までの形と余り変わらない感じがするんですよね。民間の声というのが届きにくいというか。ビジョンという、理念という言い方されますけれども、ビジョンというのは形じゃないですか、こういうことを目指しますよというところじゃないですか。私は、そこにもそういう人たちが入って、やっぱりつくり上げていかないと、つながっていかない感じがするんですよね。　このビジョン・戦略構築準備委員会のアンケートを見たときに、この中に、構成委員はそれぞれ役職も高く、それに合わせた会の運営が必要と書かれているんですね。そういう役職の高い方が入るよりも、この方々は逆に言えばアドバイス的な組織として横からアドバイスするほうが、型にはまらない進め方ができるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。

◎酒匂重成経済土木部長　今後、その理念のまとめ方についての手法の話になると思うんですが、このビジョン委員会の中でも、ワークショップ、いなかソンで出されたいわゆるプラスの要因、マイナスの要因、４つの分け方あるわけですけれども、その全てを項目に入れると二百、三百ぐらいの項目が出されております。それだけの意見がそれぞれ出されたことになるわけですが、果たしてそれをまとめていく中にあって、当然ながらビジョン委員会の中では、その出された意見を見ながら、本来、小林市が目指すべきである理念、いわゆる今回の観光を進める上での、法律で言えば憲法に近いわけですけれども、そういった大もとの細かい話は戦略にするとしても、本来、小林市のよさをどうやって今後、それを理念の中で集合させるのかということは、一定の限られた人数の中で出た意見を十分に議論しながら進めておりますので、今２回やりましたけれども、全く方向性が、今のところまだなかなか定まらない状況です。　今、議員がおっしゃったように、いろんなさまざまな意見がございますので、数が限られた委員でありますけれども、当然ながら今まで出た意見を十分に尊重し、その出た意見をどうやってその理念に示すかというのは、手法の問題になりますけれども、大勢の中でそれを議論して理念が定まるのかというと、なかなかそれも手法的に非常にまとめづらいという部分があったので、今回は意見をいただいて、ビジョン委員会の中でそれを一定の理念を決める。その理念をもって、またさらに、今度はワークショップに来ていただいた方に具体的な戦略を立てていただくというステップを踏んでいるというものであります。 ◆福本誠作議員　市長の描くビジョンをどのような感じでお伝えしているのか。実際は、それが一番大事だと思うんですよね。それがあるなら、それを受けて、逆に言えば一般の方々でも、そういう形というのはつくれると思うんですよね。　私、この前行ったとき部長が２人入っておって、観光協会は一般の方ですからあれですけれども、そういう形で入った方々がビジョン委員会にいらっしゃる。この方々というのが、逆に言えば今までと変わらんじゃないかと私からは思うんですよね。だから、そこに市長の思いを、私はこうしたいんだ、10年後、20年後こんな形にしたいんだと、それを受けて、今までワークショップやら出た方々が、そしたらこんな形にしましょうやというほうが、私は斬新的な、いいものができるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　私は今回、この手法は大きく変わったと思っています。　理念を行政がつくって、それをやって、それなら具体的にどうしましょうかという話で今までずっと行政は進んできていたわけです。市民の意見をまず聞きましょうと、市民の方々に具体的ないろんな意見、何でもいいですよ、意見を出してくださいと聞いた中で、そしたら私はビジョンはありますけれども、私がそれを全面的に出しますと、ほかのものが消えてしまいますよね。　ですので、皆さんの意見を聞いて、その中で整理していって、皆さんの意見を集約して、ビジョン、市民の意見を総括した理念をまずつくりましょう。この理念をつくるためには、そのワークショップに来た人が全員言ったって、絶対私はできっこない、それを総括できる人たちが理念づくりに専念しないとできないというのが、私はこの委員会だと思っています。　この委員会でその理念づくりをして、これでいいですかねということを諮って、そしてそれを今度は実践する戦略委員会におろして、それなら何をやりましょうかと。今までは何をやりましょうかというのも、市民の方に相談もなくして行政がやっていた状況ですが、やっていきましょう、それを具現化どうやってしたら、本当にその理念に基づいてやっていけますかということをやらなければいけないと思っています。　だから、市民の意見なくして、市長の思いと一部の人の意見だけでは私はだめだということで、市民の皆様にまずワークショップなりして意見をまず聞こうと。それは具現化した具体的な一例が多いんです。これ理念的なことはほとんど私は出てこなかったと思っています。小林市はこうしたほうがいいんじゃないですかという具体的なやつはどんどん出てきました。その出てきたやつをどうやってまとめるかというのが、これは一番ビジョンづくりに必要だと思っていますので、この手法を持っていかないとなかなかまとめはつかないということで、今回こういう形でやらせていただきたいということでございます。 ◆福本誠作議員　市長が言われるとおり、大きく変わったのかなと言えば変わっているのかなと私も思うんですが、ただ、どうしても行政主導がどうも頭から離れなくて。まあわかりますよ、意見をもらってやっているというのはわかります。ただ、そこで、例えばビジョンをつくるとき、何をつくるときに、そこにやっぱり部長が２人入っているということは、そこで何かブレーキがかかりそうな感じがするんですよね、見ていて。だから、それを外部からアドバイス的に入ってくるなら、まだ意見も出て進むんじゃないかなと、そういうところなんですよ。だから、中に入るか、外からアドバイス的に入るかで私は変わってくると思うんですよね。だから、私は、今言われる手法で変わったというのは、時代が変わっていますので、それはいいと思うんですが、ただ、傍聴して感じたことが、そこで行政が入ることによって思い切ったあれができないというか、そういうのを感じましたので、そのあたりがどうなのかなという形で今回聞かせていただきました。　それでは、今、ビジョン・戦略構築準備委員会、ワークショップといなかソンについては参加率はわかっていますので、そのビジョン・戦略構築準備委員会が３回、それからその後のビジョン委員会、戦略委員会、開かれていますが、それぞれの参加人数をまずお知らせください。 ◎酒匂重成経済土木部長　まず、初回、全て網羅しているかはわかりませんが、ビジョン・戦略構築準備委員会が７月15日に開かれましたが、委員数としては14名のうち欠席者が１名でしたので13名になるかと思います。　次が、７月25日２回目、ビジョン・戦略構築準備委員会ですけれども、14名のうち欠席者が３名じゃなかったかなと思っております。また、代理の方もいらっしゃいますので、代理の方は出席ととると、３名ほどいらっしゃらなかったような記録をしております。　３回目につきましては、この日は明確に私が出欠をとっていなかったので、二、三名欠席者がいらしたのではないかなと思っております。　ビジョン委員会については、代理者を含めると全て出席、途中退席もいらっしゃいますけれども、全員出席だと思います。　次の第２回のビジョン委員会についても、６名の委員ですけれども、途中退席を出席と見ても全員出席だったと思っております。 ◆福本誠作議員　代理等を含めて、13人、11人ぐらいの出席ということでよろしいですよね。　これ２回目、３回目のアンケートをいただいたんですよね。このアンケートで、最初のアンケートは14人の方がアンケートに答えていらっしゃるんですよね。３回目については５人しか答えていないんですよね。この理由は何なのか。先ほどの参加数とするとちょっと合わないんですが、その理由は何なのかお伺いいたします。 ◎酒匂重成経済土木部長　アンケートの結果なんですけれども、３回目で私はアンケート出しませんでしたので、必ず出席したからアンケートが全員出ているかというと、またそういうものではなかったので、確かに私は出していませんでしたので、アンケートについては出席者数イコールアンケート数とは限らないと思います。 ◆福本誠作議員　実際、このアンケートは次につながるんじゃないかなと思うんで、できれば私は出すほうがいいのかなと思うんですが。やっぱりこの数が、逆に言えば思いにもつながってくるのかなと、こういうところが足りませんでしたよとか、こういうところが満足でしたというのが書かれていますので、またこの中で気づきを書くようになっています。私はこのアンケートというのは大事と思いますので、出席者の数だけアンケートが入ってきて当たり前じゃないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎酒匂重成経済土木部長　確かに、アンケートを出さなかったのがどうかと言われると、非常に私もなかなかつらい部分があるんですけれども、当日なぜ出さなかったかといいますと、当時ちょうど３回目にいらっしゃいましたが、会の進め方とか、今後の進め方について、特に自分で余り違和感がなく、今後また一つずつステップを踏んでいけば、何とか当分進んでいくなという思いもありましたので、特段、アンケートに記すべき意見もございませんでしたので、そういった意味でアンケートは出さなかったものであります。 ◆福本誠作議員　このビジョン委員会等に、酒匂部長それから永野部長が参加されていますけれども、それでこれに参加されての感想、どのように感じられているか、お聞かせいただければありがたいです。 ◎酒匂重成経済土木部長　今回、ＤＭＯを形成するに当たって、もちろん私はそういうノウハウもありませんし、知識もそんなに多くございませんでしたので、最初の入り口からしてなかなか先が見通せない、非常に不安な部分が確かにございました。しかし、回を踏むに従って姿が見えるといいますか、ある程度ぼんやりした形が見えていくので、やっぱりこれは会を進めることによって、出席されている委員の皆さん方のそれぞれの思い、それの意見を聞きながら、ある程度の形づくりといいますか、ぼんやりしたイメージではまだありますけれども、何となくぼんやり行き着く観光ＤＭＯの目指す先が、何となくイメージ的にも湧いてきたというものであります。　ただ、なかなか、さっきも言いましたように知識的にもそうありませんでしたので、そういう意味では、いろんな形でいろんな方の意見があるということは、再度また認識もできましたし、本来、小林市のこのままの観光を今後どうするかというそれぞれの思いは、熱く伝わったというのは感じているものであります。 ◎永野信二総合政策部長　私も委員として参加させていただいています。私の印象でいきますと、今までの前回の観光振興計画のときもワークショップをしています。そのときもいろいろ、特におもてなしの部分をメーンにしてまとまっているようなんですけれども、今回は、具体的にその観光で産業化をするといいますか、雇用をつくって稼ぐ力を増していく、そこのところを目的にＤＭＯ形成もありますので、そういう意味では、皆さんが、今から具体的になると思いますけれども、それぞれのプレーヤーとして、しっかり捉えていただいているんじゃないか、そして、本当、役職によっては大変お忙しい方も、頻回、しょっちゅうある会議の中で出席いただいて、それぞれの思いがやっと実を結ぶようになってきたかなという印象があります。　先ほどから議論がございますけれども、必ずしも、今回つくってそれで終わりではなくて、今回まとめをして、それを皆さんにフィードバックして、そこでまた意見をいただいて、市民を巻き込んだ取り組み、言うならば、今までの観光は、観光に訪れる人がいて、その地域の人はむしろ渋滞とかがあって迷惑に思うような観光であったかもしれませんけれども、そういう部分を、地域の人たちが、それぞれに地域の産業として育てていこうという思いが共有できることが重要だと思いますので、そういう意味では、ステップとしては、急いではいますけれども、順調に来ているという印象でございます。 ◆福本誠作議員　ありがとうございます。今、永野部長が言われたとおり、地域を巻き込んでいかないかん、やっぱり地域にそういう意識を植えつけて、先ほど言ったようにみんながやっぱり宣伝マンになりながらやっていく、それが観光につながってくるのかなと思っております。　その中で、もう一つなんですが、例えば今度のビジョン・戦略構築準備委員会、ビジョン委員会、戦略委員会の中に、今市長が進めている、きずな協働体が入っていないですよね。地域と結ぼうとしたときに、その存在というのは私は物すごく大事だと思うんですが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　当然それは入ってこなければいけないと思っています。　今、まち協ができ上がっていますが、そのまち協が、自分たちの地域はどうしようということを一生懸命考えていらっしゃいます。それを声高らかに出してもらわないと困るんです。それを出さないと、そのまち協は全然稼働しなくなってしまう。それを当然出していただかなければいけない。　ですから、本来であればワークショップとか、いろんなのがあるときに、まち協が自分たちのまち協で、思いはこういうのがあるということをどんどん伝えていってほしいなと思っていますし、今度は逆にフィードバックしたときに、まち協よ、しっかりしろということで、今度はまた投げかけていかなければ私はだめだと思っています。本当にまち協が主体とならなければ、市民を集約したまちづくりはできないと思っていますので、当然それは強く進めていかなければいけない。　野尻と須木はビジョン計画を出していただきました。ビジョンは出ておりますが、具現化したものは出ていませんので、その中でみんなの意見を聞きながら、うちにもこれは取り入れられるな、いや、うちはこういう独自の資源があるからやれるよなという方向性を持っていただきたいと思っております。 ◆福本誠作議員　きのうの下沖議員の質問の中では、委託の問題があったですよね。そういう中で、一番最初の部長の答弁の中に、例えば参加者の中に、この意見がどんなふうになるんだろうという懸念をする意見があった。やっぱり全体的に、もうちょっと情報を発信、今、ＤＭＯについてはこんな形で市として動いています、今後はこんな形になります、だからこうなんですよというのをもっと言っていかないと。どうしても殻にこもって、内々では市長が言われたように変わったよというのがあるんですけれども、それが外に全然出ていないんですよね。だから、逆に言えばさっき言ったように、まち協であっても何であっても、やっぱりあなたたちが今度せないかんたいよ、今ここまで進んでいるよとかいう情報発信が足らないような感じがするんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　足らないとおっしゃれば足りなかったのかなと、参加されていないということは。ただ、これをやるために行政が主体となって動くのはだめだから、ですからそれぞれのところに委託しながら、市民の思いをしっかり受け継いでやっていかなければいけない。そして、それを参加する人たちに、観光ＤＭＯとは何なんだということをまず理解してもらわないと、これ全く理解されていないと思っています。まずそれが最初だったんですよね。　なかなか、参加した人も、観光ＤＭＯは何するとやということからワークショップの中で意見が出てきた。これは本当に初段階の第一弾だと思っています。市民の方々に、ワークショップに参加されませんかということでいろんな発信をしましたが、来られた方は御存じのとおりでございます。これがどんどん波及していかなければいけない。それをやるために今から啓発活動をしっかりやっていかなければいけないと思っています。観光ＤＭＯの第一歩が今動き始めた。だから前を向いて、しっかりみんなでこれをしていこうというのを今後やっていかなければいけないなと思っております。 ◆福本誠作議員　それでは、その情報発信の方法ですよね、今後の考え方。どんな形でその情報発信をしていくのか。その点の考えがあればお聞かせください。 ◎肥後正弘市長　まち協ができているところは、まち協といろいろ話をさせていただきたいなと思ってはいますが、それができていないところは、お知らせに頼ったり、それからあとはフェイスブックなりメール等で発信して、参加を呼びかけることをしていかなければいけないなと思っていますが、この観光ＤＭＯが今本当に動き始めましたよというのがなかなか理解されていない。これ市民だけじゃなくして、行政におる連中も、私はなかなか理解できていないという部分があると思っています。これは当局だけじゃないと思っていますので、しっかりとそういうことをつないでまいりたいと思っております。 ◆福本誠作議員　今、市長が言われるとおりですよね。私たち議会もみんながみんな、どの程度これについて理解してというのが、ちょっとやっぱり疑問があります。　実際、きずな協働体の推進もあってもですけれども、職員がまず理解されて、議会が理解して、それが末端にいろいろ説明ができるような環境をつくらないと、やっぱり浸透していかない。特に、市民総ぐるみでやろうというのであれば、そこはやっぱり徹底していく必要があると思うんですね。　そのあたりを、今現在で、職員に対して、どのぐらいの理解をされて、逆に言えばどんな形でそれを今後するつもりなのか、それをお聞かせください。 ◎酒匂重成経済土木部長　所管する部はある程度理解するといいますか、全ての職員についてこれが周知を図っているかというと、なかなかな部分があります。ただ、機会あるごとにこの観光ＤＭＯについてはいろいろな形でお知らせしているんですけれども、まずは皆さん、ＤＭＯは何ぞやからスタートしなければいけない部分がございますので、そういったＤＭＯに取り組んでいるということは、それぞれいろいろな機会を通じてお知らせしております。ただ、具体的に今どこまで進んでいるとか、どういう形でそれを構築していくという具体的なスケジュールまで含んでは、なかなかまだお知らせが進んでおりませんので、そういったものも含めながら、また全員を集めてとかできませんので部課長会なり、そういった庁議なり、そういうのを通じながらお知らせしていきたいと考えております。 ◆福本誠作議員　まずは、そのＤＭＯというのが何なのかというのを知っていただくというのが大事なのかなと思うんです。　私たち、この前、市民との意見交換会をしました。その中で、今でさえ、あの意見交換会に来る市民の方というのは前向きな方というか、いろいろ知っている方だと思うんですが、その方の口から、きずな協働体って何よという声が聞こえるんですよね。もうきずな協働体に取り組んで何年目ですか。それを考えたら十分、それが発信されていないのかなと。やっぱり、発信する側は十分発信しているじゃないかという感じで、これはもう議会側なんですが、実際受ける側にすれば、それがきちんと伝わっていない。これはどこが悪いかというのはあれなんですけれども、やっぱり、きずな協働体であっても観光ＤＭＯであっても、まず職員がどういうもので、どこを目指してというのが、逆に言えば自分が何をすべきなのか、あなたが何をすべきなのかというのをきちんと理解すれば、この事業はずっと進んでいくと思うんですよね。まず、そこをきちんと伝わる形の手法をとっていただきたいと思います。その点、市長いかがですか。 ◎肥後正弘市長　観光ＤＭＯをやろうということで交付金を受けまして、今、半年はまだたっていません。事業を始めてまだ２カ月間です。今、本当に初期段階に入った段階で、職員研修をやり、委託した有限会社地方創発計画のアドバイザーからいろんな研修を受けながら、一生懸命事業を推進しようという、本当に初期段階に来ています。それが一気に行ければ一番理想だと思っていますが、なかなか難しいと思っています。　ですので、まずそれをやっていかなければいけないということで、市民の声を聞き、それを集約して、それを今度はまた職員が共有しながら進めていくことをやっていかないとだめだと思っています。一部の職員が行政主導でやっていくのは、これ簡単です。だけど、そうであってはいけないということから、広めていかなければいけない。そのためにはきずな協働体とか、いろんな各種団体、これは農業も全て該当してきますので、観光分野だけじゃないんです。ですから、そういうところまで裾野を広げていかないとこれは成功しないと思いますので、市民総力を挙げてするためにどうするかというのを今模索していますし、アドバイザーからもその意見を聞きながらやっている状況であります。本当に今やり始めてまだ２カ月で、模索しながらやっていますので、御理解を賜りたいと思っています。 ◆福本誠作議員　わかっていますよ。観光ＤＭＯは、きずな協働体の進み方、まだ理解されていない方もいらっしゃいます。そういうのを踏まえて、ぜひ観光ＤＭＯについては、まず職員が、議員が理解した上で進めていって、早い機会にそれが浸透していく形というのが、実際成功につながってくると思います。先ほど永野部長が言われたように、地域の皆さんが全て認識をされることによって、この事業をしましょうと言ったときに、協力いただける、市はこういうのを目指しているんだから私は何をすべきだということで、同じ方向を向いていくと思うんですよね。　まずは、だから私は、先ほど市長は、私がビジョンを言うとそれになってしまうからと言いましたけれども、市長みずからがこういうふうに目指すんですよというのを、私は旗を上げるべきだと思います。それを上げることによって職員も同じ方向を向きます、議会も向きます、市民も向きます。だから、市長はこれしているんですよねという話になりますよね。私は、市長、それが足らないと思うんですよ。だから、市長なんですから、自分の方向性、市民を引っ張っていく立場なんですからね。方向性を示していただいて、それに対する手法はいろいろあると思いますけれども、まずその旗を上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　ビジョンは議会でも、個々のビジョンについては全部説明しておると思うんですよ。ビジョンはいっぱいあります。観光ビジョンはこうですよということも、議会で説明しています。それが理解されているかどうかは、私は不徳のいたすところで、なかなか理解されていないのかなと。ビジョンはいろんなことでやっていますし、地方創生についてもビジョン、理念を打ち出しているけれども、なかなか理解されていない。これは、もうちょっと発信しなければいけないと思っていますが、そこが基本なんですよ。基本になって、この観光ＤＭＯに至っているわけなんですね。そこが、まだなかなか発信できていないということであれば、これは私の不徳のいたすところ。もうちょっと発信をし続けていかなければいけない。市長のその発信、それが本当にいいのかどうなのかということも、今後、お知らせとか広報紙を使ってそれをやることがいいのかどうなのかということもありますけれども、やっていきたいなと思っております。 ◆福本誠作議員　市長、私はわかっているつもりですよ、市長の思いを。ただ、周りに対してそれがどうなのかなというところがありますので、そういうことでした。　それでは、このＤＭＯ、実際動いているんですが、今、国のほうから人材派遣で矢野さんが観光政策参与として見えられてますね。この方の、現在の観光でのとかＤＭＯでの立つ位置というのはどんな位置なんでしょうか。 ◎肥後正弘市長　地方創生の中で、地方創生としてアドバイザー的な役割で来ていただいております。その中で、観光ＤＭＯを立ち上げるということで、この設立に対して御尽力を賜りたいと。ですから観光政策参与ということでありますが、実際は、地方創生全てに関連をしていただいております。　いろんな手法とか、調整役を担っていただく人であります。組織上の権限というのはないわけですが、そういう調整役とかいろんな連絡、いろんな人のノウハウ、結びつき、そういうことをしっかりと取り入れて、行政に、小林市に生かしていただきたいということでお招きし、アドバイザーとしてお願いをしているという状況でございます。 ◆福本誠作議員　実際、これは議会も悪いんですけれども、矢野参与が見えられて、その後で参与の描くビジョンですよね、私は小林市をこうしたいんだとかいうのをやっぱり聞いていないんですよ、まだ議会として。やっぱり、そういう機会も聞きたかったし、進め方とか思いを、私は一応、この議会の中で聞かせてくれないかという形で要望したんですが、一応議会の中ではそういう立場じゃないからということで、今回はということでしたので、それについては、また後で議長を通じて、全協なんかでお願いしたいかなと思っておりますけれども。　私は、ワークショップからいなかソン、それからビジョン・戦略構築準備委員会を傍聴させていただいたときに、物すごく立場的に主導を引っ張っていくような感じに受けたんですよね。だから、参与にはそのぐらいの権限があるのかなと私は思ったもので、だから今市長が言われる権限はありませんということでしたので、そのあたりがどうなのかなというのがちょっと私が見た印象なんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　行政の立場からと民間の立ち位置というので、ちょっと違いがあると思っています。民間の立ち位置というのは、事業を進めるためにはもうがむしゃらに走る、いろんな人の意見を集約してそれをまとめ上げて、即対応していくというのが民間力だと思っています。しかも、それを経営を主体としていかなければいけないということ等のノウハウは非常にお持ちだと思っていますが、参与なりのビジョンはあると思います。そのビジョンを出していただいて、ワークショップ、それからこの委員会、そういう中で出していただいて、それをみんなが集約しないと、これということは絶対言える立場にないと思っています。　ですので、今いろんな動きをされております。例えば、国際交流も、こういう観光ビジョンの中でインバウンドをこうしたらいいんじゃないかとか、いろんなので、東京の方々とも話しながらいろんなビジョンを描き、そしてそれをするためにどうやったらいいのかということ等を今一生懸命頑張っていらっしゃいます。おっと言うような意見があるんですね。あるんですけれども、それをみんなの中で集約しながら出していかないと、彼から即出すというわけには私はいかないと思っています。　ですので、それを我々が集約しながら、ビジョン委員会なりでしっかりと練りながらやっていかなければいけないと思っているところでございます。 ○淵上貞継議長　この際、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆福本誠作議員　すみません、どこまで言ったかわからんことなりました。　これは病院のときの問題も一緒なんですが、例えば病院があります、行政がいます、地域医療を考える会があります、議会がいます、市民がいます、みんな病院を守らないといかん、どうにかしないといかんと言いながら、方向性がちょっと違っておって、おいが頑張っちょっとにあいつは頑張っちょらんなよという意見があってなかなか進まなかった。やっぱり、この観光ＤＭＯであっても同じと思うんです。みんな小林市をどうにかせないかん、観光を使いながら、このＤＭＯを使いながらどうかせないかんと言いながら動いているんです。　その中で、今回のＤＭＯの取り組みには、株式会社パソナさんがいます。それから、有限会社地方創発計画がいます。それから関係の部課があります。市長がいます。そこに参与がいます。この人たちの全部の意見調整が、本当にうまく意見調整がされているのか、同じ方向を見ているのか、そのあたりがちょっと私から見ていたら、何かこう向いていないような感じも受けるんです。そのあたりを市長としてはどんな形で受けていらっしゃるか。 ◎肥後正弘市長　現在は、私はまだ１つの方向に向いていないと思っています。当たり前だと思っています。観光ＤＭＯを設立するために、どうやって意見調整をし、これを設立するかということに今から邁進せんといかんわけです。あちこち向いておったらだめですので、それをしっかり観光ＤＭＯ設立のためにどうあるべきかということを、今、一生懸命ビジョンを含めて論議が始まっていると思っています。ですから、それ調整していかなければいけない。調整をする中で、調整役として地方創発計画とそれからパソナ、これは事業をいろんな推進するアドバイスを受けるということで、２つと契約しながら進めているわけでございます。今までは、行政が主体となってやっていたからなかなかまとまらなかった部分を、そういう委託をしながらお願いをするということで、一元化するために、設立するために、今、動き始めたと思っていますので、今はまだ、集約できていない。今からだと思っております。 ◆福本誠作議員　その方向性は同じ方向を向く、逆に言えばそういう意見を闘わせる、そのような機会というのが何回ぐらい行われて、逆に今後それをどのような形で進められようとしているのか、お伺いいたします。 ◎酒匂重成経済土木部長　今回、何回も申し上げますが、ビジョン委員会の中で理念というところを進めていくわけですが、これが具体的に、では理念ある程度形ができました。その次には、やっぱり戦略の方針も出します。その戦略の方針に基づいて、また具体的な戦略を立てていく。その段階に応じて、それぞれ必要な行政、それぞれの所管の職員も必要であるでしょうし、当然ながらこの今委託しています地方創発計画、またパソナ等とも意見を交えながら、そういったものを今後の戦略づくりに向けてのいろいろな打ち合わせが必要だろうと思っております。 ◆福本誠作議員　その協議を進める中での調整役というか、まとめる役というのは、誰なんですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　誰かと言われると、矢野観光政策参与に重立ったところはお願いしていかなければいけないと思っております。 ◆福本誠作議員　私が見た意見ですけれども、それがうまくいっていないような感じがするんです。どこかの意見が強く出過ぎているような感じがいたします。だから、同じ方向を向くためには、ちゃんと意見を言い合って、だから違うなら違う、いいならいい、その思いはちゃんと言い合えるようなところが必要ではないかなと思うんです。今、見ておったら何かそれが１つになっていないような感じがするんで、特にこの観光ＤＭＯについては、小林市にとっては大切な事業ですので、ぜひそういう全部の課が、全部の関係者がきちっと意見が言えるような環境というか、それをつくっていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎酒匂重成経済土木部長　今までビジョン・戦略構築準備委員会、ビジョン委員会、幾つも会合しておりますが、たまたま議員が来ていたのが、３回目の準備委員会のときに来ていただいたということで、いろんな意見を聞いていただいたところでありますが、一つ一つその会議を進めていく中にあって、私はもう一つずつステップを踏んでいくということも当然ながら必要だと思います。その一部分だけ見ると、なかなかその方向性なり、意見が調整図れていないという部分は確かに、細かいところでは多分あると思います。　しかし、そういった会合を踏まえながら、一定の方向性をやっておりますので、まだそれも議論の最中であります。今後、いろんな形で意見をまとめていくことになるわけですが、そこの意見のまとめといいますか、いろんな議論の収束先、またいろんな議論のまとめ役としては、観光政策参与を中心にして当然事務局もありますので、事務局、観光政策参与、地域おこし協力隊等も含めながら、要領よくそれをまとめていく作業は進めているものであります。 ◆福本誠作議員　これについては、今言われたように観光政策参与がそういう形で携わっているということですので、ぜひ議会として、またそのビジョン、進め方等について、お聞きする機会を全協あたりで市長を通じてお願いしたいと思っております。やっぱり、全部が同じ方向、行政であって議会であって、最終的には市民が同じ方向を向くことによって成功に動いていくと思いますんで、それについてまた依頼させてもらいますんで、よろしくお願いしておきます。　それと、この観光の中で、例えばインバウンド関係でよく言われるんですけれども。すみません、話が戻りますけれども、そのインバウンドでやっぱり宿泊所がないというのが一番、来たときにないというのがずっと課題として上がっているんです。その中で、空き家バンク等の話が出ているんですけれども、そのあたりがどうも何か前に進んでいっていない。前に展開が進んでいっていないように感じるんです。そのあたりをどんな形で行政側としては考えられて、逆に言えばインバウンドを受ける場合に本当の課題は何なのかを捉えることによって、どう解決したいと考えているのか、お伺いいたします。 ◎酒匂重成経済土木部長　最初、市長の答弁の中でありましたように、滞在型を目指すには宿泊の供給能力が不足しているという御指摘もあったわけですが、当然ながらその供給能力をカバーするためにはどうあるべきかというのも、今後、当然議論をすべきだと思います。その１つとして、いわゆる空き家バンクの活用も図ることができるかどうかも含めながら、当然ながら議論をしていく必要があると思いますが、まだその議論の途中でございますので、どういうふうにそれをまとめていくかというのは、今後の議論の次第だと思っております。 ◆福本誠作議員　ぜひ、私これが一番大事なことのような感じがいたします。やっぱりインバウンドで呼んでおって宿泊所もないとなると全くだめですんで、そこは同時進行で、実際この空き家に関しては、もう長い間、旧野尻町の時代からもなんですが、ずっと協議されて、検討されているんですけれども、前に進んでいないんですね。また、ここ一、二年でそれが解決するのかというと、私はちょっとそれも不安なんですけれども、だから、それを先進的に進んでいるところなんかをもうちょっと勉強しながら、滞在できる空き家とか、そういうものの確保は、ぜひ、宿泊所を確保できたよ、どんどんインバウンド連れてきてよというぐらいの意気込みというか、そういう進め方をしていただきたいなと思うんですが、そういうことでよろしくお願いしておきます。　それと、もう一回言いますが、観光ＤＭＯは人材育成が物すごい大事です。その中で、ワークショップやらの中で人材発掘をされていくと思います。だから、この人材発掘された方をどのように生かしていくかが一番大事だと思います。私は、この中に小林市出身の宮大の学生が１人来ていたんですが、こういう18歳、19歳の若い子が３回のワークショップに全部来ているんですね。その中で、堂々と意見されて、こういう若い人たちを埋もらせるんではなくて、どんどん引き出していきながら、私はその人に何かいろんな仕事を与えながら、そういう思いというのを形にしていく。その人は若い友達に「今、小林楽しいよ」というような、そういう進め方をぜひ進めていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　観光ＤＭＯの設立はそこにあるんです。観光で稼ぐ力、雇用を生む力、それを育てなければいけないわけです。ですので、そういう人材が育ってきた場合に観光ＤＭＯが設立されて、そこで雇用が生まれてくる。そして雇用が生まれた中で、逆に言うとインバウンドで人を寄せる。先ほど言われましたように、農家民泊等も含め、宿泊所もあり、しかもいろんな今の住宅等が利用できる、民泊ができる、そういうシステムができてきて、経済が浮揚していく、活性化していく、これが狙いであります。ですので、そうならないといけないと思っています。観光ＤＭＯの設立の中で、そういう人材が働ける場をつくるためには、稼げる力が生まれないといけないと思っています。ぜひそうあるべきだと思っております。 ◆福本誠作議員　そういう面を含めて、よろしくお願いしたいと思っております。　それでは、時間のほうがありませんので、骨髄バンクについて、お伺いいたします。　骨髄バンクについて、詳しい内容というのをお知らせください。 ◎脇村一也健康福祉部長　骨髄バンク事業につきましては、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づきまして、日本骨髄バンクが主体となりまして、日本赤十字社及び地方自治体の協力によって行われている公的事業でございます。　骨髄バンクとは、骨髄移植を希望する患者さんのために、健康な人のＨＬＡデータ、白血球の血液型と言えるものだそうですけれども、ＨＬＡデータをあらかじめ調べ、登録しておく公的機関でありまして、骨髄移植を待つ患者とドナーとのコーディネートをする機関ということになっております。 ◆福本誠作議員　年間１万人が血液の病気になっているそうです。その中の2,000人ぐらいがこの骨髄の移植に該当する患者だそうですけれども、その中で該当するというのは、本当まれにしかいないということで、５年間で約1,655人が亡くなっていると、待ちながら。手法を移植にするのか、薬で治すのかと、そういう形の中で、ふえたり減ったりするんですけれども、その中でドナーが年齢が55歳で終わりということで、よく今宣伝で「２万人のヒーローがいなくなる」という話があるんですが、そんな形でどんどん減っております。だから若い人たちをふやさなければいけないというのが現状です。その中で、自治体にはこの移植の、骨髄バンクのこれをいろいろ広報とか、支援をしないといかんという法律があるんですけれども、御存じですか。 ◎脇村一也健康福祉部長　先ほど申し上げました移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律という中で、地方公共団体の責務というのがありますけれども、現在は国・県、それから日本赤十字社等が積極的に行っていると。市町村においても周知・啓発、それからドナー制度等の導入をやっている状況がございます。 ◆福本誠作議員　小林市としての現状はどんな感じでしょうか。 ◎脇村一也健康福祉部長　小林市といたしましては、現在、献血事業等を中心に行っておりますけれども、ドナーに対する啓発・周知は、まだ不足しているのかなと思っております。 ◆福本誠作議員　市長、この骨髄は、どこからとるか御存じですか。 ◎肥後正弘市長　脊髄の部分だと思っています。 ◆福本誠作議員　脊髄ではないんです。腰骨の腰のところの横の骨からとるらしいです、腸骨というところからとるらしいです。どうしても間違ったというか、今までの情報が脊髄からとるから脊髄を損傷するんだとか、いろんな情報がありますけれども、そういう間違った情報ではない、正確な情報をそういう広報活動ですることによって、ドナーとして登録する人がふえてきますんで、ぜひ市としてそういう広報の場をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎脇村一也健康福祉部長　議員おっしゃるとおり、なかなかまだ周知が足りていないということがございますので、今後機会を通じまして、そのような周知・啓発に努めていきたいと思います。 ◆福本誠作議員　このドナーになられた方が、まずドナー通知書が来まして、適合の通知が来まして、その後、検査で入院、もしドナーになったときは、それでまた骨髄をとるために入院します。約１週間かかるんです。そうなったときに、その費用、入院費用とか検査費用は出るんですけれども、その間の休業補償はないんですよね。そのために、その休業補償をするためのドナー助成、それを今、都城市、えびの市、三股町がやっていますんで、ぜひ小林市でこれを導入できないかなということのお願いなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　この骨髄移植ドナー助成支援事業につきましては全国市長会で、国にドナーの休業に対する支援制度の創設についてということで、今、要望を重ねております。国のほうでしっかりとこれやってくださいよということでしていますが、もう先行している自治体があると思っています。ただ、全てそうなんです。国に要望してもなかなか動いてくれない。ですから、これこそみんなでまた一緒になって動かなければいけないと思っていますが、ただ、助成をする方向は私は必要だと思っておりますので、まず啓発をしっかりしながら理解を得て、それで検討させていただきたいと思っていますが、国に対しては強くこれは要求をさせていただきたいと思っています。 ◆福本誠作議員　全国市長会で、意見書というか要望書を出しているみたいです。　ぜひ、助成もなんですが、各企業に対して、そういう休業補償をつくるべきではないですかという、そういう広報活動もしていただきたいと思います。そして、ぜひみんながちゃんとした情報を得るような、そういう場をつくっていただいて、正しい認識の中でこの骨髄移植が充実してくれば、助かる患者さんがふえてきますんで、それをお願いしまして質問を終わります。 ○淵上貞継議長　以上で、福本誠作議員の一般質問は終わります。　次に、西上隆議員の発言を許します。 ◆西上隆議員　２回目の一般質問に入ります。　まず、４月16日に熊本地震が発生し、甚大な被害が出ました。はや５カ月を過ぎようとしています。また、８月31日には震度５弱の地震も発生し、震度１以上の有感地震が2,050回を超えております。東北、北海道には台風が３個も直撃し、豪雨で水害が発生し、甚大な被害をもたらしております。地震と台風で亡くなられた方々の御冥福と、行方不明者の早い発見と被災された方々にお見舞い申し上げ、災害地の早い復興を願っております。　それでは、通告に従って一般質問させていただきます。　まず初めに、防災について、お伺いします。　阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして新燃岳の噴火、今回の熊本地震の教訓を踏まえ、南海トラフ地震の発生が叫ばれる中、先月末には新庁舎建設完了までの暫定版ではありますが、小林市業務継続計画（ＢＣＰ）初版を策定されました。　１番目、熊本地震後のこれからの防災計画の推進について、お伺いします。　小林市を九州一安心安全なまちにするために、どのような対策を講じ、市民の身体、生命、財産を守っていかれるのか、市長にお伺いします。　２番目、木造住宅の耐震化について。　３番目、南海トラフ大地震により想定される被害状況について。　４番目、仮設住宅の建設予定地選定と車両避難の避難場所選定の必要性について。　５番目、災害用非常食の品目の備蓄数とその他備品の数について。　６番目、各自主防災組織の装備品について。　７番目、災害時の学校避難所運営について。　以上は、質問席より質問を行います。　コミュニティバスについて及び参議院選挙の投票率についても、質問席より質問を行います。　農家民泊について。　１番目、高原町の農家民泊における生徒たちの心のケアについて、お伺いします。　７月６日に、高原町で起きた事故は、大変不幸な事態となりました。教育長は速やかに生徒たちに対してカウンセリングを行い、生徒の心のケアに努められたと聞いております。そこで、生徒たちに対するケアの内容と、このとき保護者会に対し、説明会を開かれたと思いますが、そのとき保護者からは、どのような質疑応答があったかお聞かせください。　２番目、農家民泊のこれからについては、質問席より質問します。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○淵上貞継議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆西上隆議員　申しわけありません、抜けておりました。複合施設、江南跡地活用事業について、複合施設の進捗状況、２番目の建設による周辺への影響については、質問席より質問いたします。すみませんでした。 ◎肥後正弘市長　それでは、お答えいたします。　今回の熊本地震を受けまして、さまざまな課題が見えてきたところでありますが、さらには水害も全国で多発するなど、防災を取り巻く状況は大きく変わってきていると思っております。　このことを受けまして、県の地域防災計画の見直しとその整合を図りながら、地域防災計画の全体的な見直しを行っていくことがまず基本であると思っています。そのことをこの間、原議員にも答弁しましたが、まずそれをしっかりとつくっていくということが基本であると思っています。　また、防災におけるまちづくりの方針としましては、地域防災計画にありますように市民、企業がみずからまず災害を守るための自助、そして地域社会が互いに助け合う共助、そして行政による公助の適切な役割分担が機能しない限り、災害に強いまちの推進を図ることはできないと考えております。　したがいまして、行政が行うべき施策は当然でありますけれども、自助である住民等の皆様の日ごろの備えや啓発、情報提供、そして共助である自主防災組織の支援など積極的に推進をしまして、市民、地域、行政一体となった取り組みを推進していかなければいけないと思っているところでございます。　次の農家民泊については、教育長のほうより答弁させていただきます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは、私から農家民泊について、お答えいたします。　今回、中学生の学習の活動の場であります宿泊農業体験活動におきまして、今回の水難事故が発生し、子供たちの教育に御尽力いただきました受け入れ農家の方のとうとい命が失われましたことに対しまして、まことに残念なことだと思っております。心から故人の御冥福をお祈りしたいと思っております。　それではまず、農家民泊の事故発生後の生徒の心のケアについて、お答えします。　事故の発生当時、７月６日午前中になりますが、５人の生徒が現場付近におりましたので、学校と市教育委員会、それから県教育委員会が連携を図りながら対応に当たっております。　学校におきましては、事故が発生した日に保護者も交えて子供たちの心身の状況把握に努めまして、今後の対応について話し合いを行っております。その中で、子供たちの心身の状況を考慮して、カウンセリングについては子供たちの状況を見ながら実施することとなり、翌日から学校に配置されておりますスクールカウンセラーによるカウンセリングを実施しております。　また、市の教育委員会としましては、県教育委員会にカウンセラーの緊急派遣を要請しまして、小林市にいるカウンセラー以外にも来てくれということで要請しまして、翌日の朝には、カウンセラーが本校の教職員に対して、心に影響を受けた生徒への適切な対応のあり方について、指導をいただいたところであります。　なお、事故発生後、間もなく夏休みに入りましたことから、保護者と継続的に連携を図りながら、学級担任を中心として家庭訪問、それから電話連絡などを継続して見守っておりました。現在、全員の生徒５名がこれまでと同様に学校に登校することができておりますが、引き続き心のケア、見届けはしてまいりたいと思っております。　次に、保護者説明会における質疑応答についてであります。　全校生徒の保護者の方々に対しましては、正しい情報をお伝えする必要がありましたことから、事故発生の翌日、７月７日午後７時30分から、学校の体育館におきまして説明会を開いております。説明会には約150名、大体７割の保護者の方々が参加されております。説明会では、校長、それから教頭から状況の説明、そしてカウンセラーにも同席していただきまして、心のケアに関する説明を行っていただいております。会の最後には、質問の時間を設けましたが、保護者からの意見や質問はありませんでした。 ◆西上隆議員　それでは、１つずつ質問させていただきます。　まず市長から、今後の推進の状況はお聞きしました。自助、共助、公助がもちろん大事だと思いますが、その前にまず、住宅の耐震化についてからお伺いしたいと思いますが、小林市内の耐震状況をお聞きしたいと思います。 ◎上原利秋総務部長　耐震状況でございますが、管財課で耐震診断等を、今、実施をさせていただいております。平成27年度まで41件の申し込みがございまして、実際に改築に至ったのは１件だけでございますが、今、新しい制度等がまたできておりますので、その推進は図ってまいりたいと考えております。 ◆西上隆議員　今、答弁いただいた平成18年度から27年度まで41件ということで、耐震診断の状況ということです。多いんでしょうか、少ないんでしょうか、この辺のところはいかがでしょうか。 ◎上原利秋総務部長　まずは、木造住宅数からまたお答えしたいと思いますが、平成25年度に住宅・土地統計調査というのがございまして、小林市内、これは須木地区、野尻地区も含めた３地区において、木造専用住宅というのが１万7,580戸あるようでございます。そのうち、昭和56年５月以前、旧耐震基準ですけれども、木造専用住宅が5,770戸はあると把握をしております。 ◆西上隆議員　今、読み上げていただいたデータは、前もって資料請求でいただいておりますが、昭和56年５月以前の木造住宅5,770戸のうち4,790戸、83.0％が耐震性がないということで、数字が上がっていると。先ほどお答えいただいた平成18年度から27年度まで41件の耐震診断に対しての率を計算してみますと、0.0085％しかその耐震の診断を受けていらっしゃらないという数字が出ているんですけれども、これ耐震をされる上に当たって、いろんな耐震条項が市のホームページ等で出ているんですけれども、それちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。 ◎上原利秋総務部長　今、議員御指摘のとおりで、市のホームページ、市広報等で行っております。今のところ、予算等々の確保もままならない状態ですけれども、先般県のほうで見直しといいますか、要綱等の見直しがございまして、小林市も要綱の見直しをさせていただきました。通常、マスコミ等で報道されますけれども、この耐震補強をするのに大体平均150万円ぐらいかかるだろうと。筋交いを入れたり、基礎部分を補強したりする工事等が主なようでございますが、150万円という金額において非常に負担が大きい。特に昭和56年以前というと、高齢者の方々のみの住宅がほとんどのようでございますので、それに伴って見直しというのが、自己負担がこれまで75万円、２分の１の負担があったんですけれども、それをこの補強のやり方を２段階に分けてやるように要綱等を改正をさせていただきました。第１段階での自己負担が約45万円ぐらい、総工事費が約90万円と見ております。第２段階、これも90万円ぐらい見まして、自己負担がちょっと高くなりますけれども、60万円ぐらいで見ているというふうになります。　この１段階、２段階の考え方ですけれども、数値基準でいきますと1.0以上を目指して改修を行うというものでございましたけれども、0.7以上1.0未満が第１段階ということ。それから1.0以上に持っていくのが第２段階ということで、２段階の工事をやれば補強工事はできると県も見ております。小林市といたしましてもそのとおりで、要綱等を改正させていただきましたので、さらに耐震の診断を進めて、万が一規模の大きい地震等が来たときに、これは地震だけではなくて、風水害もですけれども、そういうものに持ちこたえられる住宅づくりといいますか、普及は行っていかなくてはいけないのかなと。これまでのちょっと推進、啓発が余り進んでないということが見受けられますので、今後ますますＰＲはしていきたいと考えております。 ◆西上隆議員　ということは、２段階の合計で180万円の工事ということで理解してよろしいでしょうか。　それでは、小林市業務継続計画の中に数値が、えびの小林地震を想定するということで明記してあるんですが、震度６強の建物被害が全壊が1,000棟、それから半壊が3,600棟ということで、数字を出していらっしゃいますが、合計で4,600棟という計算になります。これの数字を計算すると、小林市の大体の数字だと思うんですが、23.47％が耐震がないということになりますけれども、市としては、今言った4,600棟の方々に対して、まず耐震診断をしていただくのが先決ではないかと思うんですけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。 ◎上原利秋総務部長　議員仰せのとおりで、補助制度が国費が２分の１あるんですけれども、まず最初に木造住宅耐震アドバイザー派遣事業がございます。これは自己負担がない、ゼロですね。それと、木造住宅耐震診断補助事業、要はアドバイスを受けて診断をされる専門の方々ですけれども、これについても最初のうち6,000円の個人負担があるんですが、これは申請をすれば、また後で返ってくると。第１段階、第２段階のところで、無料でここまでは受けられます。そしてこれが３番目ですが、木造住宅耐震改修補強設計補助事業というのがございますが、これは自己負担５万円程度、１件当たり大体15万円を見ているようですが、ここに少しお金がかかりますけれども、こういうのをもう少し、この4,790件の耐震性がないと住宅・土地統計調査のデータからすると出ていますので、もうちょっと市のＰＲが足らないかと認識をしておりますので、予算獲得等も含めて補強を推進していきたいと。　あと、それと近ごろ８月23日付の新聞で、やはり熊本地震を受けて国交省が、国の目標もございますけれども、それに向けて耐震補助30万円上乗せというのが出ていましたので、これがまだ県のほうからも説明がないようですので、こういう国の手厚い補助等がどんどんふえていけば、県、自治体ともあわせて、そのようにやっていく方向になっていくと認識をしておりますので、小林市といたしましても、こういうＰＲをどんどんやっていきたいと考えております。 ◆西上隆議員　今、答弁いただいた耐震補強30万円上乗せという、私も新聞で読まさせていただきましたけれども。ちょっとまだどういう状況で30万円上乗せできるかわからないんですが、ここに書いてあるのが、「ただし、新たな上乗せ分は、住民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限る」と書いてあるんですが、この辺のところはどう理解したらいいんでしょうか。ちょっとお伺いします。 ◎上原利秋総務部長　先ほど、県が要綱を改正したので小林市も要綱を改正させていただいたという答弁をしたんですが、そういう要綱改正を九州では宮崎県が初めてしたと聞いております。県内の26自治体が全てこういう要綱等を設けていれば、宮崎県はそういう先駆的な取り組みだということに理解していいかと思いますので、国のほうもこういうところに手厚くしたいという考えだというのは、そういう意味だと思います。 ◆西上隆議員　もう一回、単純な計算なんですが、耐震化２段階で180万円、もしこの補助金が出ればプラス30万円という考えで、210万円という考えでよろしいんでしょうか。 ◎上原利秋総務部長　もちろん、国がこの30万円というのが最高なのかどうなのか、ちょっとまだ全然説明がないということですので、国・県・市の持ち出しがふえて自己負担をやはり減らしていこうと。高齢者の方々の負担を減らして、耐震補強をやっていく事業と理解しておりますので、自己負担はおのずと減ってくるんだろうと理解しております。 ◆西上隆議員　大体理解できました。　それで、先ほどの耐震化率の耐震診断ですよね。耐震診断にかかった費用の10分の９を１戸当たり５万4,000円が限度として要りますよと。残り6,000円も県の補助の申請があれば出ますと。６万円の診断料はただになりますよということを、ただになるかどうか、その辺のところはちょっとこれからいうとただになると思うんですが、その６万円の診断料で、果たして１件当たり診断ができるものかどうか。それと、家の広さによって診断料の金額が変わるのかどうか。ここに書いてございますのは、戸数が２以上の長屋または共同住宅の場合は10万8,000円補助をしますという書き方をしてございますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ◎上原利秋総務部長　木造住宅耐震診断補助事業のことということで理解しますが、自己負担は全10分の１の６万円かかった場合、6,000円が自己負担なんですが、これについては申請をすれば返ってくると。最初は手出しで出さなくてはいけないということです。これが戸数１戸の場合です。戸数２戸以上になると、約倍の12万円でできますという事業ですので、大体戸数２戸以上に適用されるようですので、12万円で全て診断はできると。だから専門の方々が、建築士の方々が見られることになっているようですけれども、その他見る場所が大体、見ればわかるんだと思うんです、つくりを見れば。図面等も含めてだと思うんですが。耐震がないというのは、そういうところで診断をされると聞いておりますので、面積が大きくなるから診断料が高くなるということはないと理解しております。 ◆西上隆議員　わかりました。その辺のところも、市はちょっとＰＲしていただければ、もうちょっと自分の家がどういう状況にあるかの判断をできるんではないかと思いますが、ぜひとも、ホームページ上ではこういうふうに出してございますけれども、市の広報等でもう一回出していただけたらと思います。さっき言われた部屋数によってどうこうというのは、私は建築士をしている方にちょっとお話伺ったんですが、その部屋だけで済めばいいけれどもという話なんです。床も見ないといかん、そして改築したら壁も外さないかんということで、果たして壁外してもとに戻すのに、もとの例えば壁紙ですね。同じものがなければ、それは全部やりかえないかんという話で、下手するとすぐ二、三百万円は飛びますよという話なんですよ。　だから、その辺のところもちょっと耐震化に対しての踏み出しが悪いんではないかと。まずもって、耐震化の診断だけでもしていただく形をすれば、小林市の4,600棟と先ほど言いましたけれども、これの数も把握できるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎上原利秋総務部長　直接専門の方にお聞きしたと言われたんですが、小林市にも建築技師が数名おりますので、そういう方々の話も聞きながら、実際どの程度あるのかというのを連携をとらせていただきながら、耐震診断を進めていくと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆西上隆議員　ぜひとも、これ一番大事なことですので、財産をなくすだけではなくて、今までいろんな議員の方々が質問された中で、やっぱり人命が一番大事ですので、その辺のところも考慮いただいて、まず自分の家がどういう状況にあるか、それを知って、いわゆる健康診断と一緒ですよね。体がどうなっているかということ等を踏まえてやっていただけたらと思います。　そこで提案なんですけれども、耐震診断の促進をするために、ダイレクトメール等のような考え方は持っていらっしゃらないか。あなたの家は何年前に建てられて耐震の設計で建設されていませんよと、１回、耐震に不安があるんで、耐震診断をしてみませんかと、費用はこれぐらいで、その手出し分はありませんけれどもというダイレクトメールで注意を促すという考え方は持っていらっしゃいませんか。ちょっとお伺いします。 ◎上原利秋総務部長　提案をいただきましたので、関係課等と十分議論をしたいと思います。　一方で、この調査をする費用等々も考えなくてはいけないのかなと。実際、昭和56年以前に建っている家がどこどこ地区のどの家なのかというのも、そういう調査も必要なのかなと、これはあくまでも4,790戸はデータから見た推計値ですので、実際古い家がどの程度古いのかという調査もやっぱりしなくてはいけないのかなと今考えたところでございます。 ◆西上隆議員　ぜひとも、これ大きな地震が来れば生命かかわる問題も含んでいますんで、予算どうこうではなくて、市長の言われる九州一安心安全なまちづくりのための一歩として取り扱っていただければ、一遍にどうこうというわけではありませんので、少しずつでも進展するんではないかと思います。それをお願いしておきたいと思います。　それで、３番目、南海トラフ地震の災害の被害想定なんですけれども、南海トラフ地震の想定が言われて大分時間がたってきたんですが、発生確率の、お手元に資料があれば、ちょっとわかればお聞かせ願いたいと思うんですが、10年後、20年後、30年後、50年後ということで、ちょっとわかればお知らせください。 ○淵上貞継議長　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎永野信二総合政策部長　午前中、南海トラフ地震の発生確率の御質問をいただいていました。　政府の地震調査研究推進本部で公表されている南海トラフ地震については、30年以内にマグニチュード８から９クラスの地震が発生する確率は70％ということで公表されております。 ◆西上隆議員　その数字を考えるときに、東日本大震災があってから、もう５年以上たっているわけですが、30年プラス５年すると35年ということで、今後50年になって、南海トラフ地震が発生する確率は90％と言われているのですが、それを見たときに、小林市の状況がどうなるかをまずもって考えていかないと、大変なことになるんじゃないかと。もうあと十何年で50年になりますので、90％の確率がだんだん高くなってくるという状況にあるわけです。その辺のところも考えていただきたいと思います。　それで、３番目の南海トラフ巨大地震発生により想定される被害状況をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長　今回の南海トラフ地震で想定されている本市の被災の想定なんですけれども、最大震度６強ということで、死者が10名、負傷者240名、建物全壊270棟、半壊2,290棟、ほかにも細々ございますけれども、主なものは以上の想定でございます。 ◆西上隆議員　それで、ちょっとお伺いしたいのは、南海トラフ地震震度６強で今の数字ですね。それと、ここに想定される事業継続の数字と若干の違い、これは、えびの小林地震を想定して出していらっしゃるんですが、これも６強ですよね。これは、策定されるのに、どちらの数字に重きを置いて今からされていくのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長　地域防災計画では、えびの小林地震を想定していますし、その被害の想定もえびの小林地震のほうが大きな数値になっていますので、それを前提に地域防災計画は見積もっているということでございます。 ◆西上隆議員　数字の大きいほうを想定としてということで理解させていただいて、これでまた新しいのが作成されて出てくると思いますので、それを待ちたいと思います。　それでは、４番目の仮設住宅の建設予定地選定と車両避難所選定の必要性について、ちょっとお伺いしたいと思います。　今の、長期避難者4,900名ということで試算すると、４人家族だと、これで割ってみると1,225世帯が災害を受けると。実際こういう数字になるとは思いませんけれども、小林市の場合は農家が多かったりして、軒下避難とか、そういうのも出てくるみたいに思いますけれども、それでも、避難所の設定はされてあるので、仮設住宅をどのあたりにするのか、それとも、車中泊の避難の方も出てくるので、その辺のところも考えられて、地域とのコミュニティのバランスなんか無視してつくられて、今までの災害の中で、入居を断ったとか、そういうことが出てきていますので、その辺の選定はできないものかどうかお伺いしたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長　応急仮設住宅については、６月議会でも質疑がございましたのでお答えしているんですけれども、基本的には、地域防災計画上では小・中学校のグラウンドということで設定はしているんですけれども、実際、それで本当に成り立つのかどうかというのは、再度検証させていただきたいと思いますし、それから、車中泊の問題についても、地域防災計画上、今、見込まれておりませんので、ここは特に今回の熊本地震を受けて見直すべき事項だと考えております。 ◆西上隆議員　ぜひ、その辺のところは、地元の方々と話し合いをしていただいて、大体この辺につくりたいということを示していただくと、災害がないにこしたことはないんですけれども、そういうときに安心して－安心ということはおかしいですけれども、ここに避難すればいいんだなということができると思いますので、よろしくお願いします。　それでは、仮設住宅の件については、それで回答いただきましたので、そうしていただきたいと思います。　次に、災害用非常食と備品の備蓄状況について、お伺いします。数を教えていただければ幸いですけれども。 ◎永野信二総合政策部長　備蓄については、主に西諸広域で備蓄しているもの、それから小林市単独で備蓄しているものがございます。主なもので申し上げますけれども、非常食は広域で1,350食、小林市が1,300食。それから、水ですけれども、広域で２リットルを600本、小林市単独で10リットルを500本。ほかにもいろんな品目がございますが、主なものは以上でございます。 ◆西上隆議員　その非常食の備蓄場所はどちらになっていますでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長　備蓄品については、八幡原市民総合センター、西諸広域は、当然、消防本部ですけれども。 ◆西上隆議員　１カ所で備蓄されているということですよね。これは、リスク面から言うと、１カ所備蓄はちょっと危ないんじゃないかと思いますが、そのほかに須木、野尻地区の備蓄はどうなっているか、ちょっとお聞かせください。 ◎永野信二総合政策部長　先ほど申し上げたところに備蓄しているんですけれども、野尻地区には、一部食料を含めて備蓄があるんですが、須木地区にはございません。ですから、いろんな被害を想定しないといけないんですけれども、道路状況が寸断されるとかということを含めると、分散して備蓄しておくべきだろうと思いますので、そこも地域防災計画の見直しの中でしっかり対応してまいりたいと思います。 ◆西上隆議員　先ほども言いましたけれども、やっぱりリスクを考えておかないと、１カ所で、そこが配送なんかもスムーズにいく、いかないのことにかかわってきますので、やはり地元住民のことを考えると、分散備蓄を十分考慮に入れてしていただきたいと思います。　それと、非常食の賞味期限のことについて、お伺いしますけれども、リストをいただいて、最初の賞味期限が2017年７月に切れるんですけれども、これの入れかえの食品の取り扱いはどのようにされているか、ちょっとお伺いします。 ◎永野信二総合政策部長　これも、６月議会のときにお答えしているんですけれども、賞味期限が当然、切れてまいりますので、それについては、自主防災組織で各地で訓練をいただいています。その際に活用いただいたりとかということで、期限が切れるから処分するのではなくて、有効に活用してまいりたいと考えております。 ◆西上隆議員　ちょっと計算させていただいたんですが、2017年７月で期限切れる分が5,112食あります。これは、防災訓練のときなんかで5,200食、１カ所のところに配られるのか、その人数的に１人当たり何ぼとかいう話ではないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長　事前に資料をお渡ししていると思うんですが、それの資料でいきますと2017年７月ではないですか。ですから、来年切れるということですから、今年度、随分また自主防災組織も立ち上がりますし、そういうところに声をかけて、有効活用いただきたいと考えております。

◆西上隆議員　それの下の８月分が8,700食なんです。合計すると１万3,000食の数字になります。これを自主防災組織の訓練に果たして出されるのかどうかですよね。ちょっと、これ、考えられたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長　改めて確認して、そのようにさせていただきます。 ◆西上隆議員　それで、自主防災組織だけじゃなくて、小・中学校の体験の非常食なんかの利用も、ちょっと考えられたほうが無駄にはならないんじゃないかとは思いますが、いかがでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長　ただいま御提案いただきましたので、有効に、学校等も含めて検討させていただきます。 ◆西上隆議員　ぜひとも、そのように子供たちにも体験食をさせていただければ、いろんな勉強になるかと思います。　それと、もう一つ、備蓄のことでお伺いしたいんですが、この備蓄品リストは非常食ですよね。西諸定住自立圏はテント等も出ていますが、この中になぜ防寒用品がないのか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思いますが。防寒用品の毛布とかは、どこか別に市として準備されているのかどうか、それをお伺いします。 ◎永野信二総合政策部長　このリストにないですけれども、毛布とかそういうものについては、日赤等で一部持っていますけれども、今回、車中泊が云々とかということがございましたけれども、そういう直近のいろんな被災状況を踏まえて、これで十分足りているとは思っておりませんので、必要なものは補ってまいりたいと考えております。 ◆西上隆議員　ぜひとも、そういうのを、軽くて暖かくなる品物も大変安くで出ていますので、準備していただきたいと思います。もう一回、見直し等もしていただいて、十分、さっき言いました分散も考えて、お願いしたいと思います。　次に、自主防災組織の装備品について、お伺いしますが、自主防災組織の備品購入に関して、市のほうからの何らかの指導で、こういうのを買っていただいたほうがいいですよという指導はされていますかどうか、お伺いします。 ◎永野信二総合政策部長　自主防災組織に、今、装備品等を支給していますけれども、これは事前に、当然、地域の方々と相談をして、市としてもお勧めすべきものもございますので、そういう相談をしながら支給のほうは行っているということでございます。 ◆西上隆議員　今の答弁のお勧めしている備品というのは、どういうのをお勧めしていらっしゃるか、その備品名を、わかっていらっしゃれば教えていただきたいと思いますが。 ◎永野信二総合政策部長　まずは、要望をお聞きするということでしょうけれども、そこで必要なものに漏れがあったりするといけませんので、既に幾つもの自主防災組織にはそういう装備品を交付しておりますので、他の交付物等も含めて漏れがないかとかということで、お勧めしているという表現をとらせていただきました。 ◆西上隆議員　実は、自主防災組織の今までの購入リストをいただきましたけれども、私が一番心配しているのは電源喪失ですよね、まず。いろんなメールとか携帯電話とか無線とか言われますけれども、まず、電源喪失が一番怖いので、その辺のところを市の指導として、発電機はもちろんこれは入れてくださいと。それから、蛍光管も１つないし２つは準備をしていただいたほうがいいですよという指導もしてあっていいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長　震災があるたびに、最近は携帯電話の普及で、そういう課題も挙げられておりますので、そういうことも含めて、自主防災組織と相談しながら必要なものは補っていくということで考えております。 ◆西上隆議員　ぜひとも、100万円というお金を、自主防災組織の器具類を購入されるわけですから、その辺のところも十分に利用価値のあるものを市のほうで指導していただけるところは指導していただいて、統一できれば、これは、貸し借りとはちょっと言い方がおかしいですけれども、それで十分融通できるところがありますので、ぜひともお願いしたいと思います。　それでは、防災については質問を終わらせていただいて－すみません、もう一つあります。災害時の学校避難所運営について、ちょっとお伺いしたいと思います。　運営マニュアルが策定されておりますが、小林市業務継続計画の中で、非常時優先業務実施で別途策定している小林市災害時職員初動マニュアルに、大規模災害時避難開設・運営マニュアルを策定するというふうに書かれておりましたけれども、これ、いつごろ職員の運営に関するのができるのかどうか、これ、早められたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○淵上貞継議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１８分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎永野信二総合政策部長　職員の初動マニュアルというのは、こういう冊子でつくって配付してあるんですけれども、そのＢＣＰの中で、恐らく議員がおっしゃったのは、大規模震災時避難所開設運営マニュアルのことだと思いますけれども、これについては、今、手がけておりますけれども、ちょっといつまでにというのは今お答えできないんですが、早急につくるということでＢＣＰにも盛り込ませていただいたということでございます。 ◆西上隆議員　わかりました。　早急にということは、早くしていただきたい。というのは、待ったなしですので、避難所運営にかかわる職員の方がわからないと、もし何かあったときにできませんので、よろしくお願いしたいと思います。　ここに、避難所運営の委員会設置のことに触れてありますけれども、どのような構成を考えていらっしゃるか、その避難所運営ですね。ちょっとお伺いしたいと思いますが。 ○淵上貞継議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎永野信二総合政策部長　学校避難所ということですけれども、基本的には、避難所は市の職員が運営を行います。ただ、今回の震災にもございましたように、当然、それだけでは回らないというのは明らかですから、地域の協力をいただいたり、場合によっては学校の先生がいらっしゃれば、どんなことができるかというのは、いろいろ相談はさせていただきながらだと思いますが、基本的には市の職員、それから地域でやるというのが、その方向だろうと考えております。 ◆西上隆議員　危機管理課から避難所運営マニュアルをいただいてきました。抜粋だと思いますが。この中に、今言われたとおり、避難所の運営は本部が派遣する避難所職員が運営責任者となり、施設管理の意見を聞きながら協力要員（自治会、ボランティアなど）の協力を得て行うということがうたわれております。このボランティアさんも一応災害あれば集まってくると思うので、その辺のところの見きわめをされるに当たって、その前に会議等を開かれたほうがいいと思いますが、現に、自主防災組織なんかとは会議を持っていますという返事はいただいたんですが、その辺のところをもうちょっと具体的に、どの辺のところを集めて会議をするという構成は考えていらっしゃらないか、ちょっとお伺いします。 ◎永野信二総合政策部長　今回の熊本地震でも、そもそも自主防災組織がいろいろ訓練をやっていたけれども、実際機能しなかったという反省点もございます。小林市でも、今、自主防災組織の立ち上げが進んではいますけれども、実際、６強とかの地震がきた場合に、そういう方々が、まずは自分の身を守らないといけませんので、そして、その上で、こういう避難所とかの運営ができるのか、そういう心がけの部分から、自主防災組織の皆様とお話をしていかないといけませんので、そういうところを、今度立ち上がるもの、それから、今までも立ち上がってきたところ、そういう方々と、全体一緒にはなりませんので、個別に出向いて、いろいろ協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆西上隆議員　ぜひとも、それは持っていただいて、ちゃんとした組織が動くような形をとっていただけたらと思います。防災については、以上で終わります。　次に、コミュニティバスについて、ちょっとお伺いしたいと思いますが、これは、高齢者の方からコミュニティバスのバス停のベンチの－椅子と書いてありますけれども、ベンチのことについて要望がありました。実は、コミュニティバスを利用するのに朝早く来て、帰りのバスを待つのに、日の日中待っておかないかんという話なんです。立ったままでベンチもないのに、どういうことなんだろうかということを言われてきました。それで、バスの運行表を見させていただくと、市内に出てくるのにフリー乗車ですね、帰りもフリー乗車で時間的に待つという、大体その時間に来れば、バスがそこでとまってくれるという乗車なんですけれども、帰りのバスは、小林バスセンターから乗って、まちの中で待たないかんと、そういうときのベンチをちょっと準備してくれんじゃろうかという話なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長　市街地の周辺部分は、地域の皆さんが設置いただいたりということも、実際していただいているところがあるんですが、市街地になってまいりますと、歩道とか道路の占用許可の問題も出てまいります。ですので、そこを誰がするかというところが、今、市でやるべきか、それとも宮交さんにお願いすべきか、それともその地域で、今、地域の課題を解決しようというのが、きずな協働体であったりということでございますので、ある程度の材料費でもって地域の皆さんが必要とするものを整備していく、そういう考え方も含めて、日中暑い中で、ことしは猛暑でしたので、非常に御苦労されていると思うんですけれども、そういう部分は、いろんな角度から検討させていただきたいと考えております。 ◆西上隆議員　ぜひとも、そういう提案をしていただいて、高齢者を大事にせんといかんよという話になりますので、ぜひとも、高齢者に優しい小林市であるためにも、その辺を検討していただいてもらいたいと思います。　次に、参議院議員の投票について、お伺いしたいと思います。まず、投票率について、お伺いします。 ◎指宿敏郎選挙管理委員会事務局長　今回の投票率につきましては、選挙区、比例区ともに46.82％でございました。前回としますと若干上がったのでございますが、他市と比べますと、その中で最低ということでございました。この結果につきましては、大いに反省しているところでございます。今後、選挙管理委員会と十分協議して、議員の皆さんからいただいている意見も踏まえて、強力に活動を進めてまいりたいと考えております。 ◆西上隆議員　先ほどの穴見議員のときにも、そういうお話をお聞きしましたので、事務局長も0.65％上がって喜んだやさきに一番最低だったと。ショックが隠せなかったんじゃないかとは思っておりますが。そこで、高校生の投票について、啓発活動についてをお伺いしたいと思いますが。 ◎指宿敏郎選挙管理委員会事務局長　高校生につきましては、市内の高校を訪問いたしまして、出前講座を実施したところでございます。具体的には、小林秀峰高校におきましては、生徒の皆さんに集まっていただきまして出前講座を実施いたしました。それから、小林高校、都城きりしま支援学校小林校の高等部におきましては、選挙全般について、全教職員にお集まりをいただきまして、選挙についての全般な研修をさせていただきました。　また、小林西高校につきましては、訪問をさせていただきまして、ちょっと時間がなくて都合がつきませんで、先生方に講座の案内等をするということにとどまったところでございます。 ◆西上隆議員　実は、先月の26日に、はなみずきの読者モニターの意見交換会をさせていただきました。このとき、小林秀峰高校の学生が３名来られて、そのときに選挙に行かれましたかということで聞いたんですが、なかなかいい返事がなかったので、行かれていないんじゃないかなとは思っておりますが、そのとき、別の議員が聞いたときに、ホームページ、それからフェイスブック、ツイッター、選挙啓発のそういうのがありますが、見られましたかと言ったら、見らんという話なんですよ。　だから、その中、またリーフレットも渡されたと思うんですが、それも見ないということなんです、活字は見ないよという話なんです。これ、私も別の議員もショック受けたんですが。じゃ、どういうのを渡せば見ますかという話で、漫画だったら見るというわけですよね。好きなやつだったら、自分見ますよということですので、この辺のところも、今から啓発されるのには考慮に入れられて、実際、直接啓発されるのが一番気持ちも伝わりますので、十分、今回は初めてでしたけれども、時間的に都合がつかないということでありますので、直接出向いて講座を開かれる等、まだずっとこれ続きますので、やっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎指宿敏郎選挙管理委員会事務局長　高校生の啓発については、議員の皆さんから御提案をいただいておりますが、今、議員のおっしゃったとおり、積極的に高校生に啓発活動をしてまいりたいと思います。今、御指摘のありましたホームページ、ＳＮＳ等については、見る、見らんは別として、継続的にやっていきたいと思います。また、漫画式の啓発リーフレット等については、ちょっと調べさせていただいて、可能であればやっていきたいと思います。　それと、選挙は、そのときそのときの選挙に限らず、今までもやってきたんだろうと思いますが、やはり今度は高校生が対象になりますので、継続的に年間の計画をしまして、啓発活動をしていきたいと。それと、小・中学校のほうにも、年間を通じた形で要請をさせていただきたいと思います。 ◆西上隆議員　ぜひとも、続けていただいて、こつこつするのが一番ベストですので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、選挙、投票については終わらせていただきます。　農家民泊について、お伺いします。教育長のほうから経緯は説明をいただきました。それで、これから先のことなんですが、事故後の学習体験として、今からまたされると思いますけれども、保護者の心配は、自分の子供がけがするとか、そういう事故があるとかが一番心配なことなんですけれども、この辺のところの保護者の気持ちの払拭はどのようにして、また指導されるか、こういう立場でちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　ただいまの質問は、今後の対応ということでよろしいでしょうか。　教育委員会としましては、今回の事故を教訓として受けとめまして、宿泊農業体験活動を含む校外での活動、これについては、安心・安全への最大の対策をとるように、今、校長会等で指導をしてまいりました。具体的には、活動プログラムにつきましては、生徒の体力とか能力とか適性、そういうものに応じて、健康面での問題はないかということを確認するとか、それから、活動場所、宿泊場所、それから危険箇所の有無、それから風水害への備え、けが等への初期対応、本市の防災・防犯メールへの登録、そして、事前の現地調査などに基づいて確認をするという細かなリストをつくって、それでチェックをするようにしました。　そして、学校側はそれでチェックしますし、今回、受け入れ農家の方々にも同じリストをお配りしまして、両方でチェックをしまして、二度と同じようなことが行われないように、両方で、学校も含めてですけれども、確認をして徹底を図ったところであります。　この中学生、小学生の宿泊農業体験活動というのは、勤労の大切さとか豊かな社会性はもちろんですけれども、私は、本市の基幹産業でありますので、これについては貴重な体験になると思っております。したがいまして、さらに充実するように、安全面には十分配慮しながら継続して行っていきたいと思っております。 ◆西上隆議員　親御さんの心配を取り除いているような学習ができる形を、ぜひとも、今後ともとっていただきたいと思います。それでは、受け入れ側についての対応策はどのような対応策をされたか、ちょっとお伺いします。 ◎酒匂重成経済土木部長　７月６日の、農家民泊受け入れ時での事故発生を受けまして、市と、北きりしま田舎物語推進協議会－推進協議会と呼ばせていただきますが－の今後のしかるべき対応等についての協議、確認を行ったところでございます。その内容としましては、事故発生の経緯の確認、今後の安全管理の徹底として、リスクマネジメント研修の開催を実施するということ。また、旅行会社との対応や、この推進協議会の運営体制と、生徒受け入れ数の見直し等について協議を行ったところであります。　その安全管理の徹底でありますが、この受け入れ農家を対象にして講師を招きまして、そのリスクマネジメント研修を実施されたところでございます。また、今後も、受け入れ農家の拡大に努めていくということでありますけれども、まずは、安心・安全な受け入れ態勢を確立するために、最適な最大受け入れ生徒数の調整、あわせて、連続過密スケジュールでの受け入れは行わないということなどを含めて、今後の方針を検討されたところであります。 ◆西上隆議員　ぜひとも、長く続いていただきたいものですので、衰退のないように気をつけて、無理のない運営ができるように指導していただけたらと思います。　最後になりますけれども、複合施設、江南跡地活用事業について、お伺いします。進捗状況は、時任議員、会派の原議員がしましたので、建設による周辺への影響について、ちょっとお伺いしたいと思いますが、どういう影響が出るかお願いしたいと思います。 ◎酒匂重成経済土木部長　今回、小林まちづくり株式会社－後、まちづくり会社と呼ばせていただきますが－が、計画されています複合施設の建設予定地周辺の住民の方々への説明会ということで、去る６月９日、午後７時から商工会議所３階の会議室において、まちづくり会社と市の合同で説明会を開催したところであります。直接の周辺の方々に案内いたしましたけれども、６名の方々の参加を得たところでございます。その説明会では、市からは中心市街地活性化基本計画の概要と、まちづくり会社からは会社の概要、そして、建設予定であります複合施設の概要を説明して、その中で、建物の配置等を含めた説明を行ったところであります。　その中で出ました質問、御意見としましては、全体として、いわゆる江南跡地活用事業へは、賛同する意見も出されたところでありましたけれども、一方では、建設に伴って生じる日照、電波障害、また、工事中における振動、騒音についての御意見をいただいたところでございます。このような御意見を受けまして、まちづくり会社としましては、現在、詳細設計中でありますけれども、施設の実施設計がまとまり次第、改めて、周辺住民の方々へ説明会を実施するということで予定されているところであります。 ◆西上隆議員　今、改めてということでしたが、いつごろ説明会をされるか、ちょっとお伺いします。 ◎酒匂重成経済土木部長　先ほど申しましたように、現在、詳細設計をされておりまして、その詳細設計がまとまり次第、説明会をされると聞いております。 ◆西上隆議員　ぜひとも、明瞭な説明をしていただいて、払拭していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○淵上貞継議長　以上で、西上隆議員の一般質問は終わります。　次に、海老原幹朗議員の発言を許します。 ◆海老原幹朗議員　それでは、一般質問をさせていただきますが、さすがに11番目にもなりますと執行部の方も飽きがきていると思います。あくび等も出るかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。例のごとくノミの心臓でありますので、質問等に詰まったときには大きな気持ちでお許しを願いたいと思います。　最初に、情報通信網の整備についてでありますが、計画と今後についてであります。このことにつきましては、防災システムについても企業誘致にも関連してくるということで、今まで何回となく質問をしてまいりました。平成25年６月議会で、整備計画をつくるとの答弁がありましたが、計画書はできたのか。また、今回の補正予算で、避難所指定施設にＷｉ－Ｆｉスポットを設置するとの予算も上がっておりますが、今後の計画、何をどのように実施しているのか、お伺いいたします。　２番目、チョウザメ養殖事業についてでありますが、まず、現状について、去る８月18日の全員協議会で説明がありましたが、非常にわかりづらい説明でありました。このチョウザメ養殖事業には、多額の市民の税金を投入しております。また、７月30日の宮日新聞報道もありましたので、市民の関心も高まっております。現状についての説明、今後の事業計画について、どのようにお考えなのか、お伺いします。　３番目の指定管理については、質問席からの質問とさせていただきます。 ◎肥後正弘市長　それでは、お答えさせていただきたいと思いますが、まず、情報通信網整備につきましてであります。　現在、てなんど小林総合戦略の中で、情報通信網の充実として、市内情報通信網整備事業と情報発信システム構築事業の２つを掲載しているところでございます。これを受けまして、アクションプランにおいてもその考えをお示ししているところでございます。この具体的な見解として、今回、補正予算として市内にＷｉ－Ｆｉスポットを整備し、特に、災害時の情報通信基盤を整備するための予算を提案させていただいているところでございます。今回の補正予算は、全体計画の一部でありますので、この全体計画を年度内に取りまとめ、平成29年度予算についても、この計画に沿って地域情報化の拡充に努めてまいりたいと考えているところでありますが、ただし、この事業費というのは莫大なものとなってまいりますので、民間の活力を生かすことや国の補助金等を最大限に活用することが必要になってまいります。効率的な推進を図る必要もあると思っておりますので、状況に応じて、そして、その都度、見直しも必要になってくるのではないかと認識しているところでございます。　次の、チョウザメ養殖事業につきましては、部長より答弁をさせていただきます。 ◎酒匂重成経済土木部長　チョウザメ養殖事業について、まず現状についてお答えいたします。　現在の市営養殖場でありますが、９月１日現在、８槽のうち５槽を使用しております。平成26年産が３槽利用して930頭、平成27年産が２槽を使用して569頭、飼育合計1,499頭飼育しております。魚種としましては、シロチョウザメが491頭、シベリアチョウザメが596頭、ロシアチョウザメが412頭飼育しております。今後の雌魚の出荷でありますが、平成25年産が全て死亡しましたので、本年の出荷は予定しておりません。ただし、ロシア、シベリアチョウザメというのは生育は非常に早いですので、場合によっては雌雄判別が可能な場合が考えられますけれども、まだ飼育実績がありませんので、現時点では、まだその予定はしていないものであります。　今回の事故を受けまして、管理受託者とも協議を重ね、飼育には十分な配慮をするように促したところでもありますし、また、市としましても、十分な酸素供給ができる設備の整備や監視体制、管理マニュアル、トラブル対応対策マニュアルを作成しまして、適正な飼育に努めるよう改善を施したところであります。　しかしながら、これらの対策に満足することなく、養殖受託事業者であります小林チョウザメ・キャビア協議会とも連携を密にし、適正な養殖に努めてまいりたいと考えているものであります。　次に、事業計画でありますが、今後の計画もあわせまして、少し過去にさかのぼって説明させていただきますので、若干長くなりますけれども御了承いただきたいと思います。　市営養殖場を計画していた当時でありますが、市内養殖事業者は、魚肉を主として生産する体制でありました。また、キャビア生産まで飼育期間も長期にわたるということから、飼育期間の稚魚の期間を補うため、中間飼育施設としてキャビア生産を最終目標にした雌魚を供給、出荷するということを目的に、平成27年度から養殖を開始したところであります。　当時は、宮崎キャビア事業協同組合－協同組合と呼ばせていただきますが－が県と連携し、宮崎キャビア1983を宮崎ブランドとして売り出したところでもありました。市としましても、当時、協同組合と市は、賛助会員として雌魚の供給及び餌の受給などを柱とした協定を結んだところでもありました。その後、協同組合が、本年５月でありますが、当時の組合員を出資者としてジャパンキャビア株式会社を設立し、そのまま移行されたところでございます。　今回の事故のこともありまして、担当課をしてジャパンキャビア株式会社や県との協議を行ってまいりましたが、その協議の中で、ジャパンキャビア株式会社としては新たな出資者を募る考えはないという回答でもありました。市としましては、従来から市内の養殖事業者にも協同組合への加入を勧めてきた経緯もございますし、稚魚の供給についても協定書に沿った方針でもありました。しかしながら、ジャパンキャビア株式会社が協同組合から株式会社へ移行されたことにより、市としての協同組合の賛助会員としての位置づけが、当事とすると大きく変わってきているものであります。　また、小林チョウザメ・キャビア協議会が、ことしの９月をめどに中長期的ビジョンを策定されるということでございますので、そのビジョンの方針や協議会の御意見をお聞きしたいと考えているものであります。そのような状況にありますので、今後につきましては、市内養殖事業者の養殖計画、協議会の方針、新規養殖事業者の動向、そして、稚魚の供給元である県との協議を踏まえながら総合的な検討を行い、市としての新たな方針を立てていきたいと考えているものであります。 ◆海老原幹朗議員　経済土木部長が長い答弁をされましたので、チョウザメ養殖事業から質問に入らせていただきたいと思います。　まず、事故の件です。これは、宮崎県水産試験場内水面支場に持っていったところ、酸欠が原因ではないかという結論だったということで報告を受けたんですけれども、酸欠が原因ということは、この水量に問題があったんではないかと思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　当時、いろんな原因を探る中、いろいろと原因究明したところでありますが、水量がその原因とすると、現在の飼育状態そのものが危ぶまれる状況でありますけれども、現在においては、そのようなことも発生しておりませんので、水量が直接の原因ではないと理解しております。 ◆海老原幹朗議員　農業振興課の説明では、そう説明があったんじゃないですか。試験場に持ち込んだところ、水量の不足、４月４日に持ち込んだところ、酸欠が原因という説明を受けたという、我々は議会でそういう説明を受けていますよ。 ◎酒匂重成経済土木部長　前回説明したときもそうですが、その酸欠というのは、結論的に言うと酸欠という判断をしたわけですけれども、水量が直接の原因という御報告はしていないと理解しております。 ◆海老原幹朗議員　それでは、今、酸欠が原因。水量だけの問題じゃない。それは確かにわかっていますよ。だけど、今、８槽ありますよね。８槽のうち５槽ですよね、使っているのが。それで、水産試験場の説明でも、チョウザメが大きくなれば大きくなるほど、面積、体積、変わってくるわけですから、その匹数も場所を変えたりしなければいけないという話もあったですよね。それも実際は、今やっているんですか。チョウザメの場所を、水槽を変えるとかそういうのを。 ◎永田勉農業振興課長　以前、６つの水槽を使っておりまして、１つの水槽のシロチョウザメが死亡したところですが、現在は、水中ポンプの増設、それから、ブロアの増設等により、酸素量は改善をされておりますので、そのまま５つの水槽を使用しているところでございます。 ◆海老原幹朗議員　いや、だから、ことし出す予定の平成25年産のシロチョウザメが302匹、全部死んだわけですよね。その原因というのが、個体が大きくなると、１槽当たりの酸素の量というか、それが減るわけですが、どう考えても。それも原因の１つじゃないんですか。そのあたりは研究しなかったんですかということです。 ◎永田勉農業振興課長　魚そのものが大きくなることによって、酸素の量が不足するというのが原因の１つと考えておりますので、ただ、現在は、溶存酸素量の測定もやっており、ブロア等の改善を行っている結果、現在は、その酸素量は回復していると。今後、４月以降－もう４カ月、５カ月経過しますが、大きくなった段階では、ほかの水槽にもまだ移すことは今後出てくると思っております。 ◆海老原幹朗議員　今、溶存酸素量は、数値は幾らですか。 ◎永田勉農業振興課長　正確な数値は、現在持ち合わせていないです。申しわけございません。 ◆海老原幹朗議員　作業日誌は、今、毎日書いてもらっていますよね。そういうずさんな管理があったからということで、市も何回となく、２回指導してだめだったからということはありましたよね。その日誌というのは、農業振興課ではいつ確認するんですか。 ◎永田勉農業振興課長　１週間を、まとめて翌週の月曜日ないしは火曜日に日誌を確認させていただいております。 ◆海老原幹朗議員　先週の溶存酸素量は幾らですか。それも確認していないということですか。 ◎永田勉農業振興課長　担当者は確認をしていると思いますが、私は、すみません、確認はしておりません。 ◆海老原幹朗議員　溶存酸素量が少ないんではないか、数値が低いんじゃないかと思うんです。一般の、今チョウザメを養殖していらっしゃる方々に聞いたところ、自分のところは９から10あります。小林市の養殖場は４ぐらいだったと思いますということが来たんですけれども、その辺の数字は把握していらっしゃいますか。 ◎永田勉農業振興課長　死亡事故以降、水中ポンプ、ブロア、それから、８月からナノバルブ、目の小さい空気を送る装置、これを今、試験的につけております。ただ、これについては、とりあえず、１カ月間ぐらいつけましょうということで、業者にお願いしてつけているところですが、先ほどから言いますように、数字そのものは、私は、現在持ち合わせていないところです。 ◆海老原幹朗議員　８つある施設の中で、今５つ水をためていますよね。普通なら水量の多いところなら、もう既に、今は冬場だから、例えば、夏の暑い時期とかは、そうではないかもしれませんけれども、去年も２月ですよね、事故があったのは。４月か。４月に事故があったのが８月に報告があった－ああそうか、そういうことですね。今から準備しておってもいいんじゃないですか。例えば、平成26年産のシロチョウザメは、そのときに45頭死んで233頭しかいないかもしれませんけれども、ロシアチョウザメは416頭、ちょっと数字が違うかもしれませんけれども、今現在。それからまた死んでいるようですから。既に、そういう準備をしてもいいんじゃないですか。　この間、宮日新聞に日南チョウザメの養殖場の濱中さんという人が新聞に載っていましたけれども、毎朝、水源地の水の確保のために、朝早くから一日中、水の管理に行くと。それと、餌に関しても、その槽その槽によって量を変えているんだというのがありましたよね。この間、経済産業委員会で行ったときもなんですけれども、時間的に誰もいなくても自動的に餌が出るような装置がありましたよね。そういうこと自体から、管理がずさんと言われるんじゃないですか。 ○淵上貞継議長　この際、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０８分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎永田勉農業振興課長　自動給餌器の件につきましては、魚の大きさに応じて振る飼料等も県と打ち合わせしながらやっております。これを自動給餌器そのものでやること自体が管理が悪いということでは、市としては認識はしていないところでございます。　すみません。溶存酸素量につきましては、後日資料で提出させていただきたいと思います。手持ちでございません。よろしくお願いします。 ◆海老原幹朗議員　公表できない数字を聞いたんじゃないですか。先週の日誌は届いているわけでしょう、向こうの管理日誌は。見てチェックしているわけでしょう。その数字を把握していないというのは、自動給餌器のことは聞いて、溶存酸素量は聞かなかったんですか。それともみんなの前では言わない数字を聞いたんですか。どちらですか。 ◎永田勉農業振興課長　先ほど農業振興課に電話いたしましたが、担当者が不在ということで、本日資料のほうがわからないということになっております。後日提出させていただきます。 ◆海老原幹朗議員　溶存酸素量もですけれども、水ですよね。あそこは井戸を掘って水を供給していますよね。水量はどれくらいですか、毎分。 ○淵上貞継議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆海老原幹朗議員　小林市営養殖場の実態は大体、今の質問でわかったと思います。それと、ジャパンキャビア株式会社にはもう小林市の業者さんは参加することはできないですよね。 ◎酒匂重成経済土木部長　担当者をして問い合わせたところ、新たな出資者を現在のところ募る予定はないという回答でありました。 ◆海老原幹朗議員　前の協同組合と提携していた契約というのは、もうないと思っていいわけですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　その件についても非常に懸念されるところでございましたので、協同組合との協定、当時、市はいわゆる賛助会員でございましたので、賛助会員として協定書を結ばせてきましたが、そのことがいわゆる法人、株式会社化されたことによってどういう位置づけになるのかということも、ジャパンキャビア株式会社へ問い合わせておりますけれども、まだ今のところ回答がない状態でありますので、その位置づけについて非常にまだ確定されたものではないというものであります。 ◆海老原幹朗議員　18日の全員協議会の資料の中で、協同組合がジャパンキャビア株式会社へと株式会社化し、会社としては抱卵した雌を購入し、キャビアを加工することが目的であり、会社の出資者に市が養殖した３年目の中間魚、雌雄を判別した雌をあっせんするだけとなった。よって、中間魚は市内の業者にも流通させることができるようになり、雄魚肉についても同様となる。これはどういうことですか。もう一回説明をお願いします。 ◎酒匂重成経済土木部長　ちょっと先ほどの答弁にも重なるところもありますが、いわゆる協同組合と賛助会員である小林市が協定書を結んだ段階においては、魚種を指定して、養殖池を指定したものについて協同組合へ出荷するという協定でございました。しかし、今回、株式会社されたことによって、株式会社そのものは魚の流通は取り扱わずに、キャビアの原材料となる魚卵だけを仕入れるという会社にされたということもあったので、いわゆる魚の流通は直接的にはしないということになると理解しましので、それであるなら当然ながらあっせんという形は残るにしても、当然ながら市内養殖事業者へも流通させる、供給することはできると解釈したところであります。 ◆海老原幹朗議員　これは今の部長の答弁だと、市で養殖したシロチョウザメのキャビアにできる養殖魚の雌をジャパンキャビア株式会社にやるということですよね。いや、そういうことでしょう、今の説明では。 ◎酒匂重成経済土木部長　繰り返しになりますが、協同組合の時代において賛助会員としての市の立場であったなら、協定書に基づいてそういうことを想定しての協定でありましたが、それが今回いわゆる株主制度の株式会社に移行されて、賛助会員としてのそういう位置づけというのが、会社としての定款の中にどう位置づけられているかということが判明しないわけでございます。現在のところ、そういう回答がないわけでございますので、それならいわゆる従来の賛助会員としての立場というのはどうなるのかということを確認をしたところ、それが全然回答がないので、それだったら協同組合としての、新会社としての位置づけそのものがはっきりされていないということになるので、それでしたら当然ながら会社の今までの協定もありますので、会社からそういうあっせんがあればそういうあっせんに応じますけれども、それ以外の市内業者への供給も私は可能であるという解釈をしたものであります。 ◆海老原幹朗議員　ジャパンキャビア株式会社の出資者に市があっせんする必要があるんですか。市で養殖した、もともとのこの計画は市内のチョウザメ養殖業者の負担軽減というか、３年間の経費を節減するために市でつくったわけでしょう。それを宮崎県で連携しているジャパンキャビア株式会社の、出資者にあっせんする人にこれをあっせんする必要があるんですか。その必要がありますか。市で育てたものをほかの会社に。市内の有益性がどこにありますか、それなら。 ◎酒匂重成経済土木部長　少し過去にさかのぼって申し上げますと、この養殖場を始めようとするときに、事業協同組合へ市内の養殖業者の方はいらっしゃいませんで、組合員の方はいらっしゃいませんでした。しかし、当時、最初説明しましたように宮崎県が協同組合と連携しながら宮崎キャビア1983をちょうど売り出したころでございます。当然ながら市としましても、いわゆるチョウザメ産業を育成する中にあって、やはり県がＰＲしている宮崎キャビア1983を市も一緒になってやっていこうという趣旨のもとで始めたものであります。　当時、協同組合に市内の業者さんが参加されていませんでしたので、それについては再三にわたって協同組合へ参加されませんかということもずっと誘導してまいりました。一時期、それも検討された事業者さんもいらっしゃいましたが、結果的には協同組合への参加はされなかったものでありますが、今度、株式会社化がされて、新たな出資者についての問い合わせをしたところ、新たな出資者を募る考えはないということであれば、市内の事業者が株式会社へ加入する道がほぼない状態になったこともあって、それであれば市としても当然ながら今までの考え方を変えていかなければいけない方向性があるのではないかということも十分考えています。　ちょっと話が複雑になってまいりますが、一方では市の立場としても賛助会員として協同組合と協定しておりましたが、その賛助会員としての立場そのものを株式会社化されて非常にはっきりしておりません。このことは、いまだかつてまだ回答がないということでございますので、それでしたら市内の事業者も加入する道もない、ほぼなくなった、市の賛助会員としての位置づけもまだ不明確という立場もありますので、それでしたら今回最後のまとめで申しましたが、今後いわゆる小林チョウザメ・キャビア協議会がビジョンも立てられるということもありますので、そういったものも意見をお聞きし、また市内の養殖事業者の今後の養殖計画もございます。そういったものを総合的に考えると、新たな市の考え方というのも必要になってくるということで、先ほど答弁したものであります。 ◆海老原幹朗議員　もうジャパンキャビア株式会社とは手を切ってはどうですか。今、部長がおっしゃいましたけれども、今まで市内の養殖業者３社、今４社か、４業者されているその方たちは、この組合があっせんする餌は使っていらっしゃいませんよね、もう。その時点で、ここに納めることはできないんじゃないですか。餌が違うことは宮崎キャビア1983に登録できないんじゃないですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　最初も申し上げましたが、もともと稚魚の供給は県であります。県はこの株式会社と連携し、宮崎キャビア1983というのを大々的にＰＲしておりまして、県の主産業としてやっていらっしゃるわけであります。その中にあって県とも連携をする、当然ながら市も稚魚の供給を受けているわけですので、当然ながら県とも連携は必要であります。また、株式会社も現在のところというスタンスでありますので、今後いろんな形で新たな養殖事業者が県の株式会社に加入したいという意向が強ければ、当然ながら市はその株式会社へ加入のお願いに行くことになりますけれども、そういった意味もあって県とも連携する必要がありますし、私は株式会社とも今後ともまたいろいろと連携を図っていく必要があると理解しております。 ◆海老原幹朗議員　このジャパンキャビア株式会社というのは、そういう気はないんだと思いますよ。まだ返事が来ない、株式会社で賛助会員なんてないですよ。出資者にもなっていないわけですからね、小林市は。だから、もうこのジャパンキャビア株式会社は市としても切ったらどうですか。ただ、稚魚について県との関係があると部長はおっしゃいますけれども、例えば小林市でキャビアをつくる。今、小林市は肉でも売り出していますよね。チョウザメのまちで全国的にもいろいろＰＲしたり。この宮崎キャビア1983に参加しなくても、小林市独自でやるとかそういう考えじゃないんですか。もうそういう方針になっていかないと、これ、いつまでもジャパンキャビア株式会社に振り回されているんじゃないですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　振り回されているかどうかはちょっと別にしまして、当然ながらチョウザメについては宮崎県が先駆的な取り組みをされておりますので、私は県との連携は当然ながら必要だと理解しておりますし、新たな事業者もまた宮崎キャビア1983に参加したいという強い思いがあれば、当然ながらこれは進めていく必要もありますし、加入についてもぜひ進めていきたいという思いはございます。しかし、相手のこともありますので、ここで私が一方的な思いを言ってもなかなか通じない部分はあるかと思いますが、先ほど何遍も繰り返しますけれども、そういった状況の変化、議員おっしゃる新たな状況の変化も含めて小林チョウザメ・キャビア協議会の御意見、また養殖事業者の御意見を踏まえながら考え方を整理させていただきたいというのは、先ほど答弁のとおりであります。 ◆海老原幹朗議員　株式会社ですよね。今、部長は県との関係とおっしゃいましたけれども、確かに協同組合をつくるときは県が入って宮崎県の協同組合をつくらせた。旧宮崎キャビア事業協同組合をつくるときには県がいろいろな形でつくらせたかもしれませんけれども、株式会社化になった時点で県はもう離れていったと考えてもいいんじゃないですか。だから、例えば稚魚のことを考えたら県ともとおっしゃいますけれども、小林市でやっている以上、小林市が稚魚を分けてください、小林市の業者が分けてくださいというときに、県が、いや、小林市にはやれませんと言ったら大変なことですよ。そういうことはないと思うから、もうジャパンキャビア株式会社は切ってもいいんじゃないかと。普通の会社ですよ。 ◎酒匂重成経済土木部長　大変申しわけございません。いろんな状況の変化とか、そういう御意見をまだお聞きしていませんので、その材料は全てそろっていませんから、総合的な検討を加える材料がそろった段階では、その検討の答えは出ると思っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。 ◆海老原幹朗議員　先ほどから言っていますように、小林市でジャパンキャビア株式会社のあっせんの飼料を使っているのは、市の養殖場だけですよ。市内の４つの業者は使っていないでしょう。その時点で既に宮崎キャビア1983にはなれないということですがね。そういうことじゃないんですか。だから、今の小林市の養殖業の方はこのジャパンキャビア株式会社に参入する考えはないと思ってもいいんじゃないですか。そういうことならそれを前提に小林市独自でもう少しチョウザメのことを開発、小林キャビアという名前で売り出してもいいですがね。そういう形でやったほうが逆に小林市の名前は売れるんじゃないですか。何も宮崎キャビア1983に乗らなくても、小林市独自で。もともとチョウザメは小林市が発祥の地ですから。　私はいつも言うんですが、みやざき地頭鶏だって小林市が発祥の地で、日南市あたりにとられて小林市には残っていない。まあ何軒かの養鶏農家はいますけれども。そういう形で常によその業者からとられる。今度のジャパンキャビア株式会社も日南市の業者、延岡市の業者さんでつくった会社じゃないんですか。だから、小林市の業者さんも養殖業の人たちもちょっと反発がある。だから、餌も自分たちで開発したものを使って今している。そういうのを小林市独自で見きわめて。じゃ、小林市はせっかく養殖場をつくる。それならもうついでにキャビアも小林市でつくろうじゃないか。それじゃ、加工場あたりも小林市でつくってやろうじゃないかと。そういう方向に変えてもいいんじゃないですか。市長、どうですか。 ◎肥後正弘市長　今、部長が言った心配点というのは、県とのつなぎがないと稚魚が購入できるかどうかというのを心配されて今答弁をされています。海老原議員が言われるように、ジャパンキャビア株式会社はそれぞれの事業所から買って、キャビアだけつくる会社に移行したわけです。ですから今度は逆に言うと、小林市の事業者もジャパンキャビア株式会社に魚を売れば、それは宮崎キャビア1983としてできるのか、会員でないとできないのかというのはまた別として、その道は閉ざされてはいないのじゃないかなという気はします。わかりません。これは返事を聞かないとわかりませんけれども、持ち込んだ人から買えばジャパンキャビア株式会社は買えるわけですよね。自分のところの会員でなければだめだということではないんですよね。わかりません。ですから、小林市産としていくということであれば、私は小林市産としてしっかりやっていけばいいと思います。宮崎キャビア1983じゃなくして小林市産として確立されるということが、小林チョウザメ・キャビア協議会にしっかり樹立されれば、私はその道のほうがいいと思います。　ですから、議員がおっしゃるようにやればいいと思うんですが、ただ問題は稚魚ですね。稚魚をしっかりと小林市が導入できるところをぴしゃっとせんといかんということなんです。これを県としっかりせんといかんと。これが今、ジャパンキャビア株式会社に照会したところ何の返答も来ていませんので、これが消えてしまえば何ら問題ないと思っています。そこを部長は心配されて、その道が閉ざされると小林市に稚魚が回ってこない状況が生まれますので、それはしっかりと県と協議していきましょうという中で心配されて発言されていると思っています。　ですので、そこはちゃんと今から行政が県と話をして、ちゃんと稚魚が導入できるんだということを踏まえて、そしたら小林チョウザメ・キャビア協議会が独自路線でやっていくという方向性が決まれば、その支援を今度は逆にやって、チョウザメのまち小林市がしっかりと出していけると思っています。ちょうどその今、過渡期で来ていますので、そこをしっかりとやっていけば、私はその道はあると思っております。 ◆海老原幹朗議員　部長が心配されるのもそうだと思いますけれども、今、ジャパンキャビア株式会社に加入していない市内の養殖業者も稚魚を買っていますよね。県からちゃんと買っていますよね。市も買っていますよね。だから今、ジャパンキャビア株式会社に小林市の４業者は参入していなくても、１年に1,500頭買っているわけですから、県がやらないというはずはないですがね。また、それをやらなくなったときには、これは大問題ですよ。チョウザメとかそういうのをやっている。それこそ、県民を挙げて県の姿勢を正せばいいんですがね。恐らくジャパンキャビア株式会社から今市内の業者は稚魚は入れていませんよ。ちゃんと買っていますよ。その辺の受けとめ方は、部長はちょっと違っていらっしゃるんじゃないですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　稚魚の供給元であります県から現在稚魚の供給を受けているのは、株式会社に加盟されていない業者では小林市内の業者さんしか県内ではいないと理解しております。その微妙な言い回しになるため難しいところですけれども、今まで稚魚を順調に供給を受けていた理由等々があると思います。今後にわたって、その安定した稚魚の供給を受けられるかどうか、まだ正式に県とも協議してございませんので、先ほど市長から答弁がございましたように、そういったところを踏まえて、将来にわたって安定的な稚魚の供給を受けられる担保を得るという確証をとるということは大事だと理解しておりますし、当然ながら私はそのことでいえば県とも連携する必要があると理解しております。　一方では、株式会社でありますジャパンキャビア株式会社ともそういう面でいろいろと連携はしていかなければならない。一方的に市が独自の路線でいけるかどうかも少しまだ結論が得られていませんので、もう少し、議員の提案は重々理解できますので、議員の貴重な御意見ということで検討の参考にさせていただいて、結論はもうしばらく時間をいただきたいと理解しております。 ◆海老原幹朗議員　県の試験場がジャパンキャビア株式会社の組合員といいますか、そうじゃなければ稚魚をやらないと言ったときには、県とジャパンキャビア株式会社の癒着になりますがね。そういうことは絶対ないですよ。そういうことをしたら、県の試験場がおかしい立場になりますよ。それは絶対ないと思います。　また、これ以上は部長の立場もあるでしょうからもう言いませんけれども、ただ、今市長がおっしゃったように、稚魚に関して安定的供給ができる市内の４業者が協力して、小林チョウザメ・キャビア協議会が立ち上がったわけですから、この中で小林市独自でやっていこうという話がまとまったときには、市としてやはりキャビアをつくるためには加工場等も必要でしょうから、そういうのを市で全面的にバックアップしてやってもいいんじゃないかと思うんですけれども、市長、どうお考えですか。 ◎肥後正弘市長　部長が答弁したとおりであります。その小林チョウザメ・キャビア協議会が中長期ビジョンを今度策定されるということですので、それを待っている状況です。これは、生産業者と料理提供業者が一体となってつくっていますので、小林チョウザメとして本当に魚肉も含めて売り出そうという考えでできた協議会だと私は理解しております。　あとは、キャビアをどうするかという取り扱いについては、例えばその魚肉をそのままジャパンキャビア株式会社に売って、宮崎キャビア1983にできる道もあるのかなと、逆に。あるし、独自でいく道もあるのかなと、それはわかりません。わかりません。ジャパンキャビア株式会社の設立がどうなっているかわかりませんけれども、独自で小林市でやるということができれば、私はその方向がいいと思います。今、小林市で宮崎牛というので西諸牛が使えないというジレンマもやっぱりあるわけですよね。だから、そこら辺で流通とか、それからキャビアの質とか、つくったときの、そういうことをちゃんと高めていかないと産業として成り立ちませんので、それをしっかりと支援する用意は私はあると思っています。それは皆さんとまた相談しながらやっていかないといけないし、今のままでは生産量も少ないし、キャビアのまち小林市としてはまだ魚肉も足りない状況であるし、キャビアもまだ出回っていない状況でありますので、それが早くできる状況をつくっていかなければいけないなと思っております。 ◆海老原幹朗議員　シロチョウザメをジャパンキャビア株式会社に流しても、小林市の名前は出てきませんよね。これは小林市のチョウザメからつくった宮崎キャビア1983だというのは出てきませんから、ジャパンキャビア株式会社の名前が売れるだけですよね。　だから、小林市でも今、キャビアをつくっている人がいらっしゃいますよね。あの人たちが４人で自分たちでキャビアをつくるんだ。ジャパンキャビア株式会社に負けない小林キャビアとして売り出せば、これこそ地産地消－地産地消で小林市民は所得が低いからよう買わないかもしれませんけれども、小林市のキャビアとして売り出すことはできる。そういうことも、これが一番最初の目的が市内のチョウザメ養殖業者の負担軽減を図るためということでつくった施設ですから、市長がそういう思いなら小林チョウザメ・キャビア協議会で今から話が出るでしょうから、そのときに養殖をされている方たちの思い。今までは小林市で養殖されている方たちの思いと、市の運営の仕方が少し狂っていた、そういう面があったと思います。　市の直営の養殖場に関して養殖業の人たちは、３年間だけ小林市でしたものを安くで我々に提供してくれるんだというそういう意識、我々もそういう意識だったですよね。そうじゃなくて、今、４業者の方たちは自分たちのやっぱり１年目からの稚魚をずっと養殖して、小林市でも直営で養殖してくる。その中で、この間、損害賠償の話のときに部長がおっしゃいました単価として３年目のシロチョウザメの雌を１万5,000円、雄を1,500円という形で、単価的におっしゃいましたけれども、この１万5,000円が例えば市で３年間育てたチョウザメの雌が１万5,000円でいいのか、雄は1,500円でいいのか、その辺は別として、それだけ、３年間だけ自分のところで養殖しなくても４年目から自分のところで養殖して、あと３年したとき、４年したときにはキャビアがとれるわけですから、それだけの負担軽減ができるという、そういう養殖業者さんの思いがあると思います。　その辺についても十分今後、小林チョウザメ・キャビア協議会で十分話をされて、養殖業者の負担軽減、それから小林市のチョウザメとしての売り出しをいかにしていくか。この中に地方創生課、商工観光課、農業振興課からも１名ずつ入っているし、これはもう商工会議所等も入っているわけでしょうから、その中で十分検討されて、今、市長がおっしゃいましたように小林市のチョウザメとして、ジャパンキャビア株式会社と別な形で売り出すことができたら、これが一番いいことですから、そういう方向でやっていただきたいと思います。　一応、後ろのほうの席からまだ言えという声が出ていますけれども、一応これでチョウザメについては質問を終わりたいと思います。　あと、情報網についてですけれども、今、てなんど小林のアクションプランで具体的にやっている。それから、Ｗｉ－Ｆｉも今度15カ所設置するということで、計画を平成28年度中につくるということだったんですけれども、この通信網ですよね。市長、今度Ｗｉ－Ｆｉを設置されますけれども、Ｗｉ－Ｆｉをつけてどれくらいの恩恵が出てくるか。例えば設置する場所は決まっているわけですから、その設置した場所からどれくらいの範囲内で通信網が、電波が届くようになるか御存じですか。 ◎永野信二総合政策部長　今回予算計上させていただいているＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントなんですけれども、通信の届く範囲というのは100メートル程度、そのレベルになります。 ◆海老原幹朗議員　100メートルも届けばいいですけれども、届かない場所もありますよね。だから、これは拠点的な通信網であって、そこの避難所に特化した施設ですよね。　例えば須木地区でインターネット、例えばよそから会社の幹部の人たちが須木に帰ってきて、インターネットで会社に資料を送りたい、そう言われたときに、やったときに、なかなか立ち上がらなくて、わざわざ小林まで出てきて、そこでいろんな指示を出すというのを市長は聞いたことはありますか。 ◎肥後正弘市長　聞いたことはありません。携帯が入らない地域があるという話は聞きますけれども、インターネットでそれがだめだという話は聞いたことはありません。 ◆海老原幹朗議員　須木庁舎までは光ケーブルが届いていますよね。光ケーブルが庁舎まで届いているのに、インターネットが例えば庁舎から小林側の人でもインターネットでなかなか立ち上がらない。立ち上がっても途中で切れたりするということがあるんですよ、実際。それから、タブレットでも何かポケットＷｉ－Ｆｉという別な装置をつけなければ、なかなかタブレットもできないということがあります。これは、市長はやっぱり市民の公平さというか、そういう意味で小林の人たちは何も不自由ない。インターネットで買い物ができる、何もできるのに、須木の人間はできない。これは不公平だと思わないですか。 ◎肥後正弘市長　これは須木だけの問題じゃないんですよ。全地域そうなんです。市内でも、まちの中でも、できないところはできないんです。ですから、全域Ｗｉ－Ｆｉをいかにやっていくかというのを今から事業計画を立てて持っていこうということをしています。Ｗｉ－Ｆｉで通信はできますけれども、大量な部分はやりとりができない。ですから、全部できるようにＷｉ－Ｆｉ網でいつでもできる、それも無料でできる。無料というよりも、市民であればできるというようなのをしていかなければいけない。これは全市町村が困っている事業であります。前、携帯がどんどん普及していったように普及しなければ、これが大変だという事業であります。それをすることによって、いろんな福祉から、いろんな産業が今後活性化していくであろうと言われている事業でありますので、これをやっていこうという、今、計画は持っております。　ただ、これをやるためには相当な事業費がかかります。何億円じゃ済まない事業費に多分なってくると思います。ですので、計画を持ってやっていって、国庫補助やらいろんなのを持ってこないと一挙にはできないという事業でありますので、計画を立てて国やらに申請し、その補助事業をとらないとできない事業であると思っておりますので、私はこれは小林市は先進を走っていると思っていますよ。まあ都会は別ですよ。だから、今回の避難所開設でも一番早く手を挙げましたし、そういう全域Ｗｉ－Ｆｉ網もやりたいということで手を挙げたのも小林市は早いと思っていますので、そういう計画に沿ってやっていかなければいけないと思っております。 ◆海老原幹朗議員　私は、もう何回も言うんですけれども、徳島県神山町あたりには、いろんな、山の中ですけれども、光ケーブルの設置があるゆえにサテライトオフィスとかそういうのがあって、事務所がいっぱいできているという話もされておられました。まず、対等合併した須木からやりましょうや、そういうのを。やる考えがないかどうか。 ◎肥後正弘市長　須木のほうで提案をして、そういう議題が出てくれば私はいいと思うんです。だから、そういうのがまち協でやろうと、そのかわり市長、これだけこういうことをやりますから、事業所等もどうしますからやってくださいというのが出てくれば、私はそれは可能だと思っていますが、利用する人たちがどういう利用をしていくのかというのをぴしゃっと計画を立てないと、ただ通信網だけを整備したって私はこれはだめだと思っています。ですので、そこら辺を計画をしっかりつくりたい。つくっていただければありがたいなと思っていますし、それを計画に生かしていきたいなと思っております。 ◆海老原幹朗議員　ただ、これは私はまちづくり協議会に市長が投げかけるのも、これは酷なことだと思うんですよ。まちづくり協議会でそれだけ、それじゃ企業誘致はどれだけできますかとか、そういうのはなかなかできない。いや、企業だけじゃなくても、その計画書というのはできないと思います。まず、だから私が言うのは須木をそういうことで、平成27年６月の議会のときに私は企業向けのふるさと納税のことでも質問しました。そのときも、そういう整備をする会社を、そういう施設をつくることによって須木をあなたの会社のカラーに染めましょうやという、そういう提案でもいいじゃないかというのを言いましたけれども、これも絡んでくるんですよ。そういう形であればどうかということなんです。 ◎肥後正弘市長　まず、何をするためにＷｉ－Ｆｉ網を設置したいのかという目的が出てこないと私は意味がないと。ただ単純にＷｉ－Ｆｉだけをつくればいいという問題ではありません。ですので、須木地区で何を目指していくのかということは、農業行政でこうやって生かしていきますよ、福祉行政でこう生かしていきますよということをみんなが共有し合わないと、これは設置しても意味をなさないと思っていますので、十分そこら辺は協議していかなければいけないと思っております。

◆海老原幹朗議員　市長がおっしゃるのは経費の問題だと思うんですけれども、膨大な経費がかかる。財政課長、合併特例債で須木のために使った金はゼロですよね。小林市で今、幾ら使っていますか。 ◎鶴水義弘財政課長　合併特例債の平成27年度末での活用実績ということでお答えいたしたいと思いますが、事業費に充当した部分といたしまして約52億7,000万円で、基金分、いわゆる地域振興基金でございますが、そちらが約11億9,000万円、合計で64億7,000万円となっております。 ◆海老原幹朗議員　合併特例債で64億7,000万円を小林市内のために使っています。須木はゼロです。事業をするために過疎債とかそういうのを使ってもいいと思うんですよ。ただ、私はこういう話を聞いたときに、須木の例えばインターネットの不便さ、そういうのをやっぱり合併しなくて、きょうの新聞に載っていましたよね、西米良村。全家庭でインターネットができる。そういうのを見たときに、合併しなければよかったという須木区民の思いがまた強くなるんですよ。そのためには施策といいますか、その中で市長が、よし須木のためにやろうと、ちょっとやってみようかと、そういう考えはないか、もう一度お伺いして質問を終わらせていただきます。 ◎肥後正弘市長　年度内に全体計画を織り込むということにしています。それは何のためにやるのか、どういう目的でやるのかということをぴしゃっと総合的に整理して、どこからやるかというのはまだ決めておりません。今から決めていくわけでございますので、その一環として須木というのもあり得ないことではないと思っています。 ○淵上貞継議長　以上で、海老原幹朗議員の一般質問は終わります。　次に、坂下春則議員の発言を許します。 ◆坂下春則議員　お疲れさまでございます。いよいよ最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。　今回の質問につきましては、去る７月に行われました分野別意見交換会及び市民との意見交換会を踏まえての質問になりますので、よろしくお願いします。　それでは、通告順に従いまして質問をいたします。　まず、１の地域医療について伺います。　市立病院の内科医につきましては、平成22年２月までに３名の医師が引き揚げられました。常勤１人体制になってから６年半が経過しております。また、その後、小児科医も退職をされまして、常勤医がいない状況であります。３月議会では、任期付職員の採用等に関する条例の一部改正も行われたところです。また、小児科、産婦人科の医師招致も依然として厳しい状況であります。森田議員の質問と重複しますが、医師招致の現況と今後の見通しについて伺います。　また、宮崎県の医師修学資金貸与事業の市立病院における事業効果について伺います。　（３）の市単独医師修学資金貸与事業（仮称）につきましては、２回目で質問をいたします。　２の子育て支援について伺います。　（１）の放課後児童クラブについては、年々ニーズが高まっている状況であります。施設の確保や支援員の育成が今後問題になってくると思われます。対応策についての見解を伺います。　（３）公立保育園の民営化については、平成27年に小林市公立保育所・幼稚園管理運営検討委員会より市長宛てに検討結果が報告されておりますが、その後の対応について伺います。　（２）の病児・病後児・障がい児保育、また（４）の保育料、（５）の小児科・産科医療についてと最後の３番目の参議院議員選挙については、質問席より行います。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○淵上貞継議長　ここで、議事の都合により10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎肥後正弘市長　それでは、お答えさせていただきたいと思いますが、医師招致の現状と今後の見通しにつきましては、森田議員への答弁を事務部長よりさせておりますので、事務部長より答弁をさせていただきたいと思っています。　次に、子育て支援についてでございますが、まず放課後児童クラブでございます。放課後児童クラブにつきましては、平成27年度に栗須放課後児童クラブ、それから三松の第２放課後児童クラブを４月に新たに設置しまして、７月には小林小、南小の待機児童解消のために旧百歳会館で開設したところでございます。現在、13クラブを開設しておりまして、待機児童については今のところなくなったところでございます。平成27年度におきましては、緑ヶ丘放課後児童クラブを旧百歳会館で実施しておりましたが、当初定員が20名でありました。本年度は40名とふえているところでございます。これは、対象児童を小学６年まで拡大したことが１つの要因となっているところでございますが、今後におきましては、２人で働いている俗に言う共稼ぎの家庭の留守家族の小学生に対しまして、放課後等の適切な遊びあるいは生活の場を与え、その健全育成が必要と考えますので、放課後児童クラブの運営と施設整備に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。　次に、公立保育園の民営化についてでございます。現在、外部検討委員会の意見を受けまして、新行政改革大綱及び実施プランを基本に、民間でできるものは民間に任せるという基本原則によりまして、庁内公立保育所等検討委員会で民営化について検討を行っているところでございます。協議内容としましては、保育園と幼稚園の統合を行いまして、認定こども園の設置や障がい児保育を含む特別保育については、公立保育園で賄わなければならないものであると考えておりますが、内部検討委員会の報告をもとに方針を決定していきたいと考えているところでございます。 ◎角井孝志市立病院事務部長　それでは私から、市立病院の内科、小児科、産婦人科の医師招致の現状と今後の見通しについてお答えをさせていただきます。　森田議員の質問でも答弁をさせていただきましたので、重複するところが多くなると思いますが、お答えさせていただきます。　まず、内科についてなんですけれども、議員から話がありましたとおり、内科医の３名が引き揚げになってから６年半が経過しております。関連大学である鹿児島大学の心臓血管内科、第一内科と言うんですけれども、教授が平成25年２月に就任されまして、これまで何回も市長と事業管理者とで直接御相談させていただいております。教授は、着任後、これまで小林市に医師会主催の学術講演会の講師として２回、小林市で講演もなさっておりまして、市立病院の、あるいは西諸の内科医のこととか市立病院の先生の定年延長やら再任のことなども全て御承知で、十分実情も理解されております。しかしまだ、常勤の派遣については決定の返事はいただいていないんですけれども、８月にお伺いしたときに非常勤での派遣については前向きな返事をいただいたところでございます。また、先日、鹿児島大学の別の教授から、新たにできている糖尿病内分泌内科の教授を御紹介いただきまして、初めてお願いに行ったところ、まずは来年４月からの非常勤派遣については前向きに検討させていただきたいということの返事をいただいたところでございます。　今後の見通しにつきましては、現段階では大変残念なんですけれども、いつまでにと言える状況ではないんですけれども、内科医の不在というのは、他の診療科の先生方の負担増による疲弊というのも大きく懸念されますので、できるだけ早い時期に医師招致を図れるように取り組む所存でございます。　次に、小児科でございますが、宮崎大学、鹿児島大学両方の大学に派遣依頼を継続いたしております。小児科医局員の人数がなかなかふえないという理由で、早急な常勤体制はいきなり難しいという返事をいただいております。その関係で、開業の先生方に多大な負担をかけているところでございます。このような状況の中で、８月に訪問した段階で宮崎大学より、日曜日の月１回ですけれども、10月から非常勤の派遣の決定をいただいていることでございます。今後も、常勤体制はもちろん目指していくんですけれども、まずは開業医の先生方と協力して、１年365日、昼間だけでも切れ目のない小児科の診療体制の構築を目指して、関連大学との相談を継続していく所存でございます。　産婦人科ですけれども、小児科以上に厳しい状況にあります。県内全体で医師の高齢化などの問題で、分娩を取り扱う医療機関も減少しておりまして、大変厳しい状況にあると伺っております。今後も引き続き、粘り強く関連大学と県とも協議を進めていく所存であります。　森田議員の質問でもありましたとおり、全国市長会であったり９市市長会とか、そういうところでもこの医師招致の地域の疲弊している現状を訴えていきたいと考えております。　続きまして、県の医師修学資金貸与事業の市立病院における事業効果について御質問ありましたのでお答えさせていただきます。　まず、この事業は、平成18年度からスタートした事業で、募集の内容は、大学、大学院を除く学生なんですけれども、医学課程に在学している者であること、そして将来、宮崎県内の医師が不足する公立病院、診療所に医師として勤務しようとする意思があることというのが募集の資格になっておりまして、今、平成21年からは４名の募集人員になっております。　その中で、平成27年度の県から説明を受けた資料で説明いたしますと、宮崎県医師修学資金の貸与の27年度の実績ということで、この事業につきましては、森田議員の中でもちょっと説明しましたとおり、地域枠というのとは別にありますので、地域枠、平成21年度から始まったんですけれども、特別地域枠というのが奨学金がつくやつなんですけれども、それで平成27年度は10名対応いたしまして、別途、長崎大学にも宮崎県の地域枠を持っています。それ、２名持っていまして、それが２名合格していますので、それと一般のただ奨学金を受ける分、それは宮崎大学じゃなくても、どこの大学でもいい、在学していればいいという枠の中で４名貸していますので、平成27年度で言ったときには、32名貸与しているということになります。貸与をずっと今まで継続している人たちが67名いて、途中、留年とかする方で一時停止とかも４名いますので、とか卒業、貸与が終了しているのが森田議員に説明した44名という形になりまして、合計で言うと131名にも及ぶということになります。　御質問のありました市立病院における事業効果についてなんですけれども、市立病院は、事業効果はあると感じております。その理由は、小林市として把握しているこの131名の中に、小林市出身の医師修学資金の貸与を受けている方というのが、私たちが知っているのは３名います。　３名のうち１名は、もう既に小林市立病院に義務を果たすために働いている方も１人いらっしゃいますので、あと２人の方につきましても、現在６年生と３年生だと思っているんですけれども、６年生の方はことしの６月に、大学の研修の一環であるクリニカルクラークシップ事業というのがあるんですけれども、これ２週間ほど研修を受けるんですけれども、この事業は、医学生みずからが研修先の病院と診療科とを選んでエントリーする事業なんですけれども、これで小林市立病院を選んでもらいましたので、そして２週間、研修を受けてもらいました。あと１人の方は、昨年８月に今度は県の事業で医学生を研修する地域医療ガイダンス事業で昨年８月に２泊３日で小林市立病院で研修を受けられております。　このようなことから、市立病院では、事業効果はあると思っておりまして、今後もこういう地元出身の方とか地域枠奨学金を借りている方、特別枠の方を含めまして、医学生の情報を収集しながら早い段階から情報公開に努めていきたいと考えております。全体的な人数が131名あって、個人情報の関係で、県が、どこどこの誰がということまでは今公表いたしておりませんので、できるだけそういうネットワークをつくっていきたいなとは考えているところでございます。 ◎脇村一也健康福祉部長　私から、放課後児童クラブの支援員の育成につきまして、問題と対応についてということでお答えをさせていただきます。　支援員の資格につきましては、保育士、社会福祉士等であり、都道府県知事が行う研修を修了した者となっているところでございます。県での研修会が年２回実施をされ、４日間の日程であります。本年度、小林市の枠は７名となっているところであります。支援員は、高齢化もありますが、放課後児童クラブの開設時間が学校の放課後ということで、通常５時間程度ということでパート的な勤務であります。保育園等を退職された方が主に支援員をしていただいているという状況もあります。今後、潜在保育士の掘り起こし、それから新たな支援員の育成も必要であろうと考えております。 ◆坂下春則議員　地域医療でありますが、森田議員の質問でもありましたけれども、市立病院の医師確保というのは、これはもうこれまでも何回となく言われてきて、非常に厳しい状況であるというのは十分承知しているところでありますが、見通しとしては、内科医、鹿児島大学の第一内科ですか、非常勤の内科医が見通しが出てきたということでありますけれども、これは来年の４月からということなんでしょうかね。 ◎角井孝志市立病院事務部長　８月に教授とお会いした中で、今までずっと常勤の話しかしていなかったんですね。先ほど説明したとおり、平成25年２月、この前の約２年間が教授の空白の時間が、退官されまして教授選がありまして、決まらない時期があって、決まってからというのは常勤の話しかしていませんでしたので、今回、初めて非常勤という、最低、非常勤からまずという話をしたら、教授は、早速検討に入りますということの返事をいただいていますので、時期的にはまだ、12月なのか３月、４月なのかは、はっきりはまだしていません。 ◆坂下春則議員　なかなか厳しい状況でありますが、実はこの内科医は、今常勤医が１人ということでありまして、もともと当病院は循環器系の診療科を充実させるという話も聞いていたわけですが、その医師招致をする上で、なかなか常勤医は厳しいので、非常勤を今度は話されたということで、まず非常勤医からということなんですけれども、診療科目については、やっぱりそういう話をされるんでしょうか。 ◎角井孝志市立病院事務部長　基本的には外科は５人いますので、非常勤はもう要らない状況です。診療科によっては、小児科とか内科とか不足している部分については、まず非常勤からお願いするということのスタイルで派遣依頼をいたしております。 ◆坂下春則議員　常勤医がなかなか厳しい中でありますので、非常勤のほうからやはり派遣していただいて、それからまた常勤につなげていくという考え方になるんでしょうけれども、実は、特に内科医なんですが、任期付職員の採用等に関する条例の一部改正を３月議会にしたわけですけれども、市民厚生委員会でもこの期限内での常勤医の確保をぜひ目指してほしいという報告をしているわけですが、今の状況で非常にどうなるかわからない状態ですけれども、ここら辺のところは非常に気になるところなんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎角井孝志市立病院事務部長　市長あるいは事業管理者と一緒に話していることは、この任期付職員が５年という期間になります。我々も、議員から話がありましたように鹿児島大学旧第一内科につきましては、半世紀以上の関連病院としての関係がありますので、まさかこんな６年半にも及ぶような派遣が途絶えるとは思ってもみなかった事態になります。　ちょうど５年前と言いますと、内科が３つあったのが今７つに分散していますので、そういう関係で１つの医局の人数が少なくなったということも、派遣が少なくなったという原因にもなっています。我々とすれば、一刻も早く確保していかないとほかの先生たちに影響が出るというのが現実味を帯びてきていますので、手術があれだけ多ければ、術前検査は当然心臓の検査が入ってきますので－術後もですね。そうすると、今非常勤で大学と関係ない先生も内科もらっているんですけれども、そういうところの協力をもらいながら何とか運営しているというのが現状ですので、できるだけ早く常勤医を確保したいと考えております。 ◆坂下春則議員　地域医療を担う市立病院ですので、待ったなしといいますか、そういう状況であろうと思うんですが、医師確保、医師招致をしていく上で、今の特に内科を見たときに、常勤医の方が任期付職員で延長されるわけですが、１人しかいらっしゃらない。そういう状況の中で新たな医師を、特に常勤にという考え方でいけば、招致をする上で、やはりそこ辺の１人しかいないという抵抗というのもやっぱりあるんでしょうかね。それでなくても、大学にも全くそういう余地がないという理由でそうなっているのか。そこのところはどうお考えですか。 ◎角井孝志市立病院事務部長　大学の先生、教授と話している中では、教授が平成25年２月に着任されていますので、それから３年ちょっと経過しています。教えた学生が今医者になりつつありまして、そこから医師免許を取って、初期研修が終わって入局するというのが来年、再来年ぐらいから来るんじゃないかということの話は聞いていますので、そういう期待はいたしております。　先ほど話しましたとおり、医局が１内科、２内科、３内科というのが、呼吸器内科ができたりとか、糖尿病の内分泌内科ができたりとかという、さっき話をしましたとおり、教授が７名ふえている、内科だけで、臓器別にできていますので。だから、医局の人数のパイが減っていますので、派遣能力が減っているのは現実です。それでも、大学側とすれば、小林市立病院は長い関係もありますので、何とかしたいという思いはずっと持っていらっしゃいますので、そこを期待しながら交渉を続けていきたいと考えております。 ◆坂下春則議員　いわゆる大学にもそれだけのゆとり、余裕はないと、今派遣できる医師がいないということで理解してよろしいわけですね。先ほど、森田議員の質問でもでしたけれども、小児医療については医師会と連携していくと、調整していくという答弁をされましたけれども、これちょっと詳しく答弁いただけますか。 ◎角井孝志市立病院事務部長　各診療科の先生方も、日常在宅医の当番の協力をしてもらったり、あるいは夜間診療においても午後７時から10時までの間に平日だけですけれども、輪番でやってもらったりしてもらっています。特に小児科の先生は、夜間は、協力はほぼないんですけれども、日曜日については在宅医以外に午前中だけあけたりというのをやってもらっています。そこの、今度、市立病院が月に３回日曜日祝日あきますので、それは在宅医に小児科が入っていない日にちに入れ込むように２カ月前から調整を、大学とは日にちを決めていっています。それでもやっぱり祝日があったりすると空白の日にちが出てきますので、そこを医師会の先生と連携しながら、できるだけ空白がないように埋めていこうということで、医師会とは調整をさせてもらっているところでございます。 ◆坂下春則議員　非常勤の先生のところで対応できない分を、いわゆる地元の医師会の先生方に対応してもらうという考え方なんですね。まあ必要ですよ。いわゆる小児医療、産婦人科もそうですけれども、非常にこの西諸地域というのは医師不足で大きな問題になっておるわけですが、これは小林市だけの問題じゃなくて、やはり西諸全体の問題だと思うんです。そういった観点から、平成25年に定住自立圏も設置されまして、いろいろ協議されていると思うんですが、やはり定住で一番大事なのは医療だと思うんですね。そこ辺の話というのは首長間で全くされていないものですか。 ◎肥後正弘市長　西諸で二次医療圏をしっかり守ろうというのは、３首長とも意志を確認しております。絶えずその話は出ます、３者が集まったときは。それで、もう単独の病院で医師確保をお願いに行っても無理だということで、今も連携していこうということで、この間もえびの市長と一緒に鹿児島大学にお願いに行ったりしております。ですので、連携して、もう西諸で首長はお願いに行きましょうというところまで一生懸命話ができるようになったところでございます。　どうしても二次医療圏を守らなければいけないということでありますので、そういう方向を持ってやろうとしておりますが、昨年、地域医療を考える会の方々が、区長さんも含めて署名をいただいて、３万からの筆数で上げました。県知事にお願いに行ったところでありますが、やっぱり県知事だけじゃだめなんじゃないのかなと、日南市等はやっぱり宮医大にも行って教授あたりにもお願いされておりますので、西諸でもやっぱりそういうのを加速していかないと、住民運動が起きていかないとなかなか難しい部分があるなというのを痛切に感じておりますので、今後、関連の方々と話をしながら進めてまいりたいなと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員　私、前から思っていたんですけれども、以前、議会で市立病院地域医療調査特別委員会をつくったときに、公立病院を視察ということで、えびの市と高原町に行ったんですね。その中で、それぞれが大学に行かれる、それで大学で何と言われるかというと、個人１個１個で来るなと、とにかくまとまって来てくれという話だったらしいんです。ですから、門前払いみたいな感じだったらしいんですけれども、やはりこの問題は、言われるように１対１で行くよりも３市町がまとまって、確かに大学の事情は厳しいと思うんですよ。厳しいと思うけれども、説得力というのを考えたときに、本当に地域で必要なんだというのは、やっぱり３市町がまとまらないと相手に対する説得力も違うと思うんですね。今後は、今そういう活動をされているということですので、そこをしっかりと、これは地域住民の問題ということで捉えてやっていきたいと思います。　次に、宮崎県の医師修学資金貸与の事業における市立病院の効果ということなんですが、先ほどいろいろ言われましたけれども、現在、去年からですか、外科に１人、地元出身の先生が研修に入っておられるということで、この先生は今、履行、市立病院を選定されたということですけれども、間接的にお話を聞きますと、地元貢献意欲の強いというか高いというか、そういう先生だと聞いておりますが、大変ありがたいことだと思うんですけれども、今後はやはり、３名ほどいらっしゃるということで、診療科の問題もありますけれども、その辺の情報を、特に地元医師になりますけれども、そういう情報を入手した中でそういった先生方へアプローチしていくということも必要であるわけですが、そこはどういうふうにお考えですか。 ◎角井孝志市立病院事務部長　議員がおっしゃったとおり、今からの医師確保というのにおいては、大学との交渉はもちろんのこと、いかに研修医を多く受け入れるか、医学生の段階から受け入れるかというのが非常に重要になってくると言われています。市立病院におきましても、そういう医学生の受け入れとか、あるいは研修医の受け入れ等には特に力を今入れているところでございます。今後、議員がおっしゃるとおり、地元にかかわる縁のある方、出身の方々とかという情報がまだ完全に我々もつかんでいないところがありますので、そのあたりを早くつかんでネットワークをつくっていきたいなということで、地域医療対策室と連携して取り組んでいきたいなと考えておるところでございます。 ◆坂下春則議員　ぜひ、難しい問題ではありますけれども、やはりそういう緻密な努力をしていかないと、細かい情報も入手しながら、特に地元の情報というのはアンテナをちゃんと傾けていかなければならないと思うんです。大学だけでは、やはりそれぞれの大学の事情もありますので、厳しいと思うんです。ですから、そこ辺は今後また大変でしょうけれども、しっかりと情報を入手しながら、そういった地元出身の医者に対して、医学生に対してアプローチをしていただきたいと思います。　市長へお伺いしますけれども、実は我々分野別意見交換会とか、それから市民との意見交換会とか、そういった中で出るのが、市民の方々も、市立病院の医師確保が非常に厳しい、我々とすると認識が違うと思うんですけれども、厳しいので、やはり市として何か事業、制度化するべきじゃないかと、医師確保を育成するための、じゃないかという声が非常に強いんです。そこで、特に市立病院は、今、内科と小児科、産婦人科－内科もですけれども、小児科、産婦人科は特に厳しいという状況ですよね。果たして、これが内科と同じように、今、大学に行って医師を派遣してくださいと言ってできるのか、非常に厳しいと思うんですね、小児科にしてもですよ。非常勤はいますけれども、常勤につながっていけばいいんですが、そういう観点から言って、二次医療をやるためには医師がやっぱり最低３名ぐらいは必要なわけですよね、はっきり言って。　そういうことを考えますと、他力、大学、地元もそうですけれども、それもいいんですが、やはり自前でという考え方でいけば、今県がやっている修学資金貸与制度を市の単独、これでやはり厳しい問題はいろいろあると思うんですけれども、これで何とか独自でも確保していくような、そういう制度ができないか、いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　どういう形で、その単独、市として持っていけるのか、それもある程度規制をかけないといけないという条件の中で本当に受けてもらえるのか、そういうことをいろいろ検討したいと思っています。いろんな制度がありますが、なかなか規制がかけられないというのが実情でありますので、そこら辺をしっかりと踏まえて、本当に来てもらうためにどうあるべきかということを検討したいなと思っております。　それと、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、研修医、本市出身でもありませんけれども、市立病院に研修へ来るたびに、地域医療を考える会の方々は本当に必死になってつなごうと思って、歓迎会やらいっぱいしていただいています。これ、非常にすばらしいことでありますし、来た人たちは非常に感激して帰っていかれます。こういう地道な運動が実を結んでいけばなということで、非常に感謝もしているところでございます。 ◆坂下春則議員　単独でやるというのは、いろいろ検討しないといけない部分ももちろんあるわけですけれども、やはり地元出身の医師を目指す医学生というのはもちろんなんですね。それと、その地元外でも市外、県外でもこの小林の地で医師として働いてみたいという、いわゆる今我々が言っています移住・定住ですね、医療での。こういったこともやはり視野に入れながら、新たな医師の育成確保というのもやはり必要なんじゃないかと私は思うんです。それは、最終的にいないかもしれませんよ、いないかもしれないけれども、努力をする必要はあるんじゃないかなと思うんですね。　そういった観点から、先ほど診療科の問題も出ましたけれども、全国の相当な自治体が、特に地方が多いですよね。公立病院、それから民間病院でもそういう事業をしながら医師を何とか自前で育成しようという制度、事業をされている市町村もいっぱいあります。それから、この特定診療科型奨学金制度というのもあるみたいですね。要するにうちで言えば、今で言う内科、循環器科なり小児科、産婦人科と、こういったところを特定診療科と位置づけて、そういう奨学金制度をつくっていく、これはちょっと普通の修学資金とは違うと思うんですけれども、手厚くする感じでやっているところもあるみたいです。　いろいろ難しい問題はありますけれども、なぜかと言いますと、やはりとにかく２年、３年で今問題となっている市立病院の医療体制が充実できるかというと、そうじゃないわけですよ。でもあれから６年半たっているわけですよ。もう早い人は、そのとき医学部に入っている人は卒業しているわけですよね。だから、当市はやはり20年、30年後も持続できるというまちづくりをうたっていますので、当然そういったことから考えれば、私はそういったことを独自でやる価値があるのではないかと思います。　ぜひ、宮崎県の地域医療構想も最近素案というのができて、概要版をちょっと見させていただきましたが、これは平成25年に、今から言えば９年後を目指すというか目標に、団塊の世代の方々が高齢になる75歳まであと９年なんですが、そこを基本にした医療計画というのはしっかりとつくらないかんということで、こういう概要版ができているわけです。ですから、これの地域医療というのは、やはり医師ですので、医師がいないことにはなかなかこの医療構想もできないわけですよね。ベッド数から医療の需要から全てこれに入っていますけれども、この辺のところを考えれば、やはり当然踏み込んでいかないと大変だなという気がしますので、ひとつそこ辺も研究をしていただきたいと思います。　続いて、子育て支援について伺いますが、先ほど部長からも、市長からも答弁いただきました。最近、働く保護者がふえて非常に利用者がふえているということでありまして、全13クラブあるわけですが、最近、特にこの緑ヶ丘放課後児童クラブは、南小と小林小を一緒にした児童クラブで、今、旧百歳会館のところで活動されていますけれども、仮議会棟のほのぼの園の跡地に移転されるということであります。９月末をめどに移転されると。ＮＰＯ法人みらいというところが管理されているわけですけれども、このほのぼの園の跡地なんですが、今改修されていますけれども、スペースが、44名、今いるみたいですね。ここは、夏休みの期間の受け入れも要望があったけれども断ったと、できないということで。普通で44名らしいんです。そこの引っ越したときに施設として問題ないか、それをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎脇村一也健康福祉部長　緑ヶ丘放課後児童クラブですが、今44名ということであります。この基準につきましては、１人当たり1.65平米あれば大丈夫ということで、40人で換算しますと66平米ということになります。現在のほのぼの園につきましては、遊戯室が、38平方メートルが２部屋で、事務室を改造することが可能でありますので、この部屋まで使うとなれば114平方メートルになりますので、室内の施設としては十分な面積が確保できるということであります。 ◆坂下春則議員　私、放課後児童クラブのこの規定をちょっと調べてみたんですよ。スペースから言えばその44名というのは問題ないということなんですが、ただ、全てがそうだとは言いませんよ。学校なんかはまた違うと思うんですけれども、放課後児童クラブを運営する施設については、野外遊びを行う場所、こういったところも確保するということ、それから放課後児童支援員等の事務や作業行為ができるスペースも必要だということが挙げられていますが、こういったことは総体的に確保できているのか。 ◎脇村一也健康福祉部長　屋外遊び場の確保につきましては、この施設でいきますとちょっと無理なのかなと。ただ、緑ヶ丘児童遊園がございますので、そちらのほうを利用する形で屋外については対応していきたいなと。ただ、この緑ヶ丘放課後児童クラブは、旧ほのぼの園の跡に移設ということになりますけれども、応急的な考え方を持っております。ですから、近い将来、また新たな場所を求めて検討していきたいと考えているところであります。　それから、事務室の問題につきましては、１階部分にプールとかの設置があったわけですけれども、これを取り除きまして、こちらのほうを事務室スペースにしたいということを考えているところであります。 ◆坂下春則議員　今のところ、このほのぼの園の跡地の利用は暫定措置としてやると、将来的には、将来というか近いうちにそういう施設をまた確保していくということでよろしいんでしょうか。 ◎脇村一也健康福祉部長　将来的な見通しなんですけれども、旧百歳会館の取り壊し計画が出た段階で、適地はないのかということでいろいろと検討した結果、現在のところ選定に至っていないという状況でありまして、旧ほのぼの園の施設を当分の間使用するということにしたところであります。 ◆坂下春則議員　十分、今後、そこ辺の施設の対応をしていただきたいと思いますが、児童クラブの利用者がふえれば当然それを支援する人、支援員、補助支援も含めてですけれども、人材が必要になってくるわけですが、今の支援員の数はどうなっているんでしょうか。それと、先ほど答弁でもありましたけれども、年齢的なものはどうなっているのかをお聞きしたい。 ◎脇村一也健康福祉部長　クラブの支援員の数等でございますが、須木の放課後児童クラブにつきましては夏休みだけの開設ということで、この数字に入っていませんが、12クラブでいきますと支援員が18名、平均年齢はばらつきがあるわけですけれども、平均すると51歳ということにはなりますが、若干高いところもあるという状況にあります。それから、補助員につきましては37名でございまして、平均年齢49.1歳という状況であります。 ◆坂下春則議員　放課後児童クラブによってもその子供の定数というか、数とその支援員の内容というのは違うと思うんですけれども、実は、放課後児童クラブには障がい手帳を持って利用されている方がいらっしゃると聞いておりますが、これは加配保育士といって、また調べたんですけれども、保育士または正規の支援員がこれを見るとなっているようですが、全体的な分野から見て、非常に人材面で厳しい状況であるとお聞きしております。そういったことから、一般児童とその障がい児を含めた中での定員ということで、今、一緒に見ているわけですけれども、場合によっては１人で障がい児に対応しなければいけないという状況もあるみたいです。そういったことからも考えますと、非常に支援員の方の話では厳しいということが言われて、人をふやすにもやはりふやすだけの予算がないという話なんです。　ですから、こういったことが今問題になっておりますけれども、市としてはどういうふうにそれをお考えか、またこの件でクラブ等からそういう話が入っているものなのか、お聞きしたいと思います。 ◎脇村一也健康福祉部長　放課後児童クラブに障がい児等がいて、非常に手がかかるという状況で加配とかを考えられないかということでございます。現在、保育園においては、障がい児保育ということで申請等いただいて手当てをしているところでございます。放課後児童クラブにつきましても、それら必要性があるものにつきましては、今後検討していきたいなと思っております。また、放課後児童クラブからの要望等はないのかということでございますが、私はちょっと承知をしていないところでございます。申しわけございません。 ◆坂下春則議員　関係者の話を聞きますと、やはり放課後児童クラブによっては、そういう障がい児を預かっている、見ている放課後児童クラブがあると聞いております。これもいわゆる人件費との関連がありますので、なかなかふやしたくてもふやせないという事情もあるみたいですね。そういった観点から、委託料はほとんどが支援員の賃金だと聞いております。この辺の考え方、見直し、検討すべきではないのかなと思いますけれども、それについてはいかがお考えですか。 ◎脇村一也健康福祉部長　委託料等につきましては、人件費がほとんどでございます。いろいろ、20名とか基準があるわけですけれども、放課後児童クラブの障がい児等の実態については、調査をさせていただいて、どうしても加配が必要であるという状況であれば、今後検討していきたいと思います。 ◆坂下春則議員　先ほど年齢をお聞きしましたけれども、これを見るとそんなに高齢じゃないなという気はするんですが、やはりばらつきはあると思うんですね、施設で。私が聞いたところではやはり小学校の児童ですので、そしてまた１年生から６年生までとか来ると、かなり元気がよくて、本当に油断ができない状況もあるみたいです。ですから、やはりできれば、比較的若い、体力のある人が入ってこられるようなそういう環境をつくらないといけないという話も聞いておりますが、現状はなかなか厳しいものです。この辺のところもやはり委託料の問題もありますけれども、やはり市としても、今いろんな雇用の問題がありますけれども、いろんな誘致やらあって、そっちに行ったりとかすると思うんです、なかなか人財がいないということになりますので難しいと思いますが、少なくともそこ辺の運用をうまくやっていけるようなあり方というのは、今後もう一回検討していただきたいと思います。　続いて、保育園、保育所民営化じゃなかったんですが、病児・病後児・障がい児保育ということで質問をしたいわけですが、これは民営化との関連も若干ありますので、保育所の民営化ということで質問させていただきますが、先ほど市長から運営について答弁がありました、公立保育園のですね。もともと行政改革大綱やら実施プランに基づくということでこの検討委員会が設置されたということで、本来ならば平成27年度からこの事業を進めていくという計画であったようですけれども、昨年は子ども・子育て支援新制度が入ってきた関係でその分おくれているということでありますが、現在、私、資料をいただきましたけれども、以前、公立保育所が今５つあるわけですね。ここには何名の正職の人がいらっしゃるのかお聞かせください。 ◎脇村一也健康福祉部長　保育園の職員の数ということでございますが、正職員それから任期付職員、委託職員、臨時、パートそれから調理員等につきましても正職員、任期付職員とかいろいろ職種がございまして、全部で86名でございます。 ◆坂下春則議員　正職の部分の、正職と任期付職員、別々にちょっと教えてください。 ◎脇村一也健康福祉部長　申しわけありません。正規の保育士が20名でございます。それから、任期付職員の保育士が29名でございます。委託職員、これは保育士だったり調理だったりするかと思いますけれども８名、臨時の方が７名、パートが10名ということであります。それから、調理員は、正職が再任用雇用を含めて６名と臨時職が４名であります。パートが２名でございます。 ◆坂下春則議員　合計で86名ということですが、正職の方が20名と先ほど言われましたね。この平成25年度の決算書を見てみますと、５園で、保育士、調理師の正職だと思いますが、29名となっております。間違いないですかね。 ◎脇村一也健康福祉部長　申しわけありません。平成25年度につきましては、資料を持ち合わせてございません。 ◆坂下春則議員　これ、正職員数ということで、保育士、調理員ということで、これ幼稚園入っていません、５園で29名という数字になっています。それからすると、正職の数が大分やっぱり減っていますね。定年されているんでしょう。　なかなかこの問題は難しい問題があると思うんですけれども、やはり今保育団体とか市民の方々から言われているのが、先ほどちょっと言いましたけれども、病児・病後児・障がい児保育、このところをやはり何とか充実させてほしいという意見が非常に強いんですね。ですので、病後児については民間で、今、病後児ケアハウスこすもすが対応しているということでありまして、ほかはないわけですけれども、今後、特別保育の充実というのがやはり言われておりますが、このことについて市長の見解をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長　特別保育について、民間で担うというのは非常に難しいのかなと思っています。ですから、そこをしっかりとした中で、公立で担っていかなければいけないと思っていますし、公立と民間の国庫補助のあり方が全然違います。ですので、そういう特別保育をしっかり充実する財源を生み出すことも一部必要であります。ですから、そういうことを踏まえて今検討が重ねられておりますので、出てきた答えで私は判断をさせていただきたいと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員　やはり、民営化といっても、一緒くたにぱっとできるものではないんですね、これは。何といっても、受け皿がないといけないわけですよ。だからそれが、じゃ明日からぱっとできますかという話ですよね。それは園もいろいろありますけれども、経営の問題とか、特にそれでなくても保育士の問題はあります。そういう厳しい問題がありますので、私は民営化というのは後からついてくるものだと思っているんですね、結果的に言えば。というのは、やはりいつも言われている、今、市長も言われましたけれども、公立と民間の役割分担ですよ。民間でできるところは民でいいんですね。どうしても公立でないとできない部分をしっかりとやはり公立で担ってほしいと思うわけですけれども、このところは前から言われているように、こういう形で保育行政を充実していくということの認識でよろしいんでしょうか。 ◎肥後正弘市長　特別保育等につきましては、本当に大変な事業でございます。ですから、人としてやっぱり共生できるようにしていかなければいけない部分というのは、公的に担わなければいけない部分がありますので、力を入れていくべきところはちゃんと力を入れていかなければいけないと思っていますので、そういう方向で進ませていただきたいと思います。 ◆坂下春則議員　ぜひお願いしたいと思いますが、障がい児保育は、さっきもちょっと出ましたけれども、市単独の障がい児保育の事業というのがあって、それで軽度のやつは各保育園でされているわけですね。しかしながら、特殊というか重度なやつですね、ここ辺が都城市まで行かないと、もしくは宮崎市とか、県の施設らしいですけれども、ここにはない。公立病院もですけれども、県の施設が何にもないわけですよ。ですから、最終的には自治体で担わないといけないのかなという気がするんですけれども、そこ辺もしっかりと、今後は子育て支援の一番ポイントだと思いますね。そこをしっかりやっていただきたいと思います。　民営化はその後ついてくると思うんです。だから、今言ったように、なかなかこれも地域によって、じゃそこは受けるけれども、ここは受けないとか、そういうのも出てくると思いますので、しっかりそれは検討しながら進めていかなければならないと思います。まずは、公立でないとできないところをしっかり早く取り組んでいただきたいと思います。　続いて、保育料についてですが、昨年の４月より子ども・子育て支援新制度になって、保育料の体系が若干変わりました。そして、消費税の問題もありまして、これがなかなか思うようにいかなかったりということもあって、特に２号認定の短時間と３号認定に分けられたわけですけれども、標準と短時間と、特に３号認定、３歳未満です。これは、最近ゼロ歳から２歳ということでふえてきているんですよ。ここの部分というのが、もちろん施策によって計算されているわけですけれども、最終的には、市も補助しているわけですけれども、ちょっと極端にここが以前よりも上がったというのがあるんですね。保護者からもそういう意見も出ているわけですが、これについての見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○淵上貞継議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎脇村一也健康福祉部長　３歳未満児の幼児の保育料が上がったということでございますが、保育料の判定基準が所得税から市町村民税額に変更になったということもあります。そして、市としましては、国の判定基準の階層が８つに分かれておりますけれども、市はそれをさらに細かくしまして、18階層ということで応分の負担をいただくという状況になっているところでございます。ですから、収入の高い層については、若干負担を求めている状況はございます。 ◆坂下春則議員　国の階層でいけば８階層、その中の５階層から８階層のところが上がっている、それから下が逆に減額されている状況になっているんですよ。　この前、私、去年の３月議会でしたか、市長ともちょっと議論しましたけれども、そのときに市長は消費税の問題も言われました。当然その所得によってするわけですけれども、私はここの部分というのは最近ふえたところ、181人ぐらいいますよね、ここの階層の部分が上がったところというのは。ここ辺のところは、働き始めて小さい子を預けてというところ、保護者の思いにしてみれば軽減してほしいなという気がするんですね。今度いつそういう保育料の改定があるのかわかりませんけれども、消費税の改定の時期なのかわかりませんが、市長、これについてどうお考えですか。 ◎肥後正弘市長　昨年、改定をさせていただきました。低所得者の層のところに減額を持っていきたいということで、応分負担制度をとらせていただきました。ですので、ある程度、給与の多い方はふえてきた部分があると思っています。そういうことで昨年度、お願いをしたわけでございますが、消費税が導入されるときに、この部分については無償というよりも全て国が面倒を見ますよということで論議されていたんです。これがなくなれば、小林市は１億円財源が浮くなと私は思っていました。ところが、これが先送りにされて全く浮かない。ですから、消費税というのは、いろんな論議がありましたけれども、社会保障、こういう部分についても何らかの行政負担が少なくなって個人負担も少なくなってくるということを非常に期待していたところですが、それが先送りにされて、負担を強いられる国の制度になっているなと思っております。　国の制度がまた送られた関係で、なかなか厳しい部分があると思います。地方財政の厳しい部分をどこまで負担をお願いしなければいけないのかということ等を含めて総合的に検討させていただいておりますが、逆に医療費負担の年齢の引き上げ、それから給食費の半減とかいろんな部分でも今度は軽減を図っているという中で、この部分は膨れたということは、ある程度、御理解を賜らなければいけない部分かなと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員　十分承知しているわけですが、ただ、１カ月当たりに低いところで3,000円から１万円ぐらい上がったんですよ。月に１万円。やっぱり大きいですよね。所得に応じてといっても大きいと思うんです。そこ辺は今後また検討していただくということで。　それと、本市の保育料ですが、２人目が今半額、３人目は無料ですよね。この経緯はいつごろからなっているのか、どういう目的でそうなっているのかちょっとお聞きしたい。 ◎脇村一也健康福祉部長　２人目半額、３人目無料という制度のことだと思うんですが、これは、昭和51年の厚生省発の文書が来ているわけですけれども、社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものという根拠のもとで、第２子半額、第３子以降無料ということになっています。 ○淵上貞継議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎脇村一也健康福祉部長　申しわけございません。時期につきましては若干確認の必要がございますので、後ほどさせていただきたいと思います。現在のところ、第２子半額、第３子無料という制度になっているところです。 ◆坂下春則議員　当初、国の制度で、何か昭和51年とかという答弁をされましたけれども、昭和51年といったら、もう40年ぐらい前ですよね。そのころはかなり子供もまだ多かったと思うんですね。今は、本市は合計特殊出生率というのは1.84ですよね、原議員の質問にもありましたけれども。今、２人生まれていないという状況なんです。３人目もやけど、２人がないと３人目はないわけですよね。ですから、そこ辺の考え方もやはり独自でできるのであれば、時代の流れに合わせた考え方を持っていくべきじゃないか、柔軟性を。いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　これ、先ほど年次的なことは後でまた調査させますが、私、福祉事務所長時代に、２人目を半額にしますよ、そしてその後、３人目をゼロにしますよというのは、市の単独施策として最初打ったんです。それを打った後に、国が追随してきたということでございます。ですので、少子化を踏まえてそういう単独施策を各市町村がやっている中で国の制度も変わってきたと私は理解しているところなんですね。だから、私がちょうど福祉事務所長時代に単独でやったと記憶がありますので、そこはもう一回調査して報告させていただきたいと思っております。 ◆坂下春則議員　わかりました。そういうことでありますけれども、今さっきも言いましたように、うちの合計特殊出生率の1.84を目標にしているのかな、ですよね。２人いっていないんですよね。１はあるけど２いっていないということですから、そこ辺の考え方も今後見直していくべきじゃないかと思うんですよ。いかがですか。 ◎肥後正弘市長　額の免除でしょう。ですから、これは今後財源的な目安をぴしゃっと持っていかなければいけないと思っています。ただ、国との差額は非常に大きいということは理解してもらわなければいけないと思っています。国の基準どおりとったときと、例えば市が減額したときの差というのは、これは非常に大変な額の差がありますので、そこら辺を御理解を賜らなければいけない部分はあるのかなと思っております。全てができる財政状況であればいいんですが、これは財政状況によって変わっていく部分もあると思いますし、国の基準が変わればまた変わってきますので、逐次これ検討はさせていただきたいと思っております。 ◆坂下春則議員　今、３人目というのは、今現在保育所、保育園にいる１号、２号、３号認定を入れて244名と聞いておりますので、ということはやはり２人目ができればまた３人目へつながっていきますけれども、なかなかそこまでいっていないということですよね。1,700人いる中で200人ぐらいですから、10％ちょっとぐらいですよね。そこら辺、また今後少子化とか要するに対策の一環で考えていただきたいと思います。　次に、小児科・産科医療ですけれども、これは常に意見交換会でも言われます。分野別意見交換会でも言われました。そして、市民との意見交換会でも言われました。これ、一番多いのがこの問題だ、子育て支援の中で一番多い問題であると認識しておりますが、じゃ小林市内の子供を持つ保護者がどれだけ市外の病院へ入院させているか、そういう対応をしているかというのは把握されていますか。 ◎脇村一也健康福祉部長　小児科・産科に通う児童数ということでございますけれども、平成28年４月の乳幼児医療費で見ますと、4,067件のうち市内診療が2,924件、市外診療が1,143件となっておりまして、大体３割が市外での受診ということでございます。なお、入院等につきまして、市内全体での数値の把握はできておりません。公立保育所での平成27年度の数値で申しますと、入院した園児が９名、外来が100名ということでございます。 ◆坂下春則議員　これはなかなかデータ把握は難しいと思うんですが、私たちが意見交換会で聞いた中でも１園にやはり多いところで15名ぐらい、そして10名から15名、もちろんばらばらですけれども、そして１年に２回、同じ人が入院されているケースもあるみたいです。これは、小児科の場合、特に子供ですので、保護者がついていないといけないというのがあります。都城市であれ宮崎市であれ、やはりそういった精神的な負担と経済負担というのが非常に大きいわけですが、この辺に対する、きのうも原議員の質問で、小児科医が確保できればこれは解決するんだというのは、これはなかなか厳しい状況ですよね。少なくとも、医療体制が充実するまでの中のそういう保護者に対する支援といいますか、こういったのは考えないのか伺ってみたいと思います。 ◎脇村一也健康福祉部長　市外に入院された方の対応でございますが、やむを得ず市外に入院されたお子様を持つ御家族の苦労は大変なものであると考えております。今できることは、10月から始まります子育て支援子ども医療費の助成制度、あとは先ほどから出ています小児医療体制の充実でしかないという状況でございます。 ◆坂下春則議員　それこそ、あれもこれもというわけにはいかないというのは十分承知しているわけですが、やはりこれは全ての人がそうだという話じゃないですよね。利用した人に対する話ですので、どういう状況なのかはわかりませんけれども、これも今後また検討していただきたいと思います。ちょっと１つ残りましたけれども、以上で質問を終わります。 ○淵上貞継議長　以上で、坂下春則議員の一般質問は終わります。　以上で、通告による一般質問は終了しました。　これで一般質問は終結します。　お諮りします。　本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○淵上貞継議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分　散会...

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小林市議会 2016-09-06 09月06日－04号

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